最新記事
SDGsパートナー

就労が不安定な若い人たちに寄り添い、社会復帰を促すRealizeの取り組みとは

2023年10月27日（金）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
TanyaKim/Shutterstock

TanyaKim/Shutterstock

<不登校などで就労に苦労する若い人たちを積極的に採用して、社会人への第一歩を支援する>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇



Realize株式会社は、携帯電話関連企業での業務を行うIT人材派遣という事業特性を生かし、社会から孤立した若者の積極採用を行っている。単なる採用活動にとどまらず、社会に関心を持てるような働きかけや、継続して就労できる環境づくりを実施し、社会復帰に繋げる取り組みだ。

社会復帰の第一歩として、「社会で働く大人」に興味をもてるようSNSでアプローチ


不登校やネグレクトなどによって、学校での教育を十分に受けられなかった場合、その後の社会生活で苦労するケースが多い。Realize株式会社は、そうした若者が社会復帰するための採用活動、および採用に向けた就学・就労をサポートしている。

まず、社会的に孤立した若者にアプローチするため行っているのが、「社会で働く大人」に興味や親しみをもてる環境づくりだ。彼らは周囲との関わりを避ける傾向にあるため、コンタクトを取りやすいTikTokなどのSNSを活用し、「社会で働く大人」をアピール。興味をもったらそのまま連絡を取れるシステムや、同じ境遇の仲間が気軽に推薦できるような仕組みをつくり、就労のハードルを下げている。

sub1.jpg

公式TikTok「リライズTV」での社内の様子

就労に繋がった後も、2週間の研修を経て正社員に登用できるよう、採用前後に学びのカリキュラムを用意。さらに、就労が継続できるよう、事務所を彼らの居場所となるよう整備し、問題が起きればすぐに相談・共有できる環境を整えるなど、サポートも徹底している。

代表取締役社長の村田裕信氏は、「弊社はIT人材の派遣企業として、携帯電話関連企業での業務を請け負っていますが、携帯電話は生活のメインツールであるため、機種や使い方、プラン、契約内容といった業務に必要な情報は、社会から孤立した若者にとっても親和性があります。また、未経験人材にも寛容で、ステップアップもしやすい業界であるため、就職支援・職業訓練をスムーズにしやすい環境が整えられると考えています」と話す。

次のページ社長の過去の体験が、困っている若者に寄り添う取り組みの根幹になった
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告　最高裁
2026.02.24

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令＝国務省高
2026.02.24

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を
2026.02.24

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も＝テイラー中銀
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 6
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中