最新記事
SDGsパートナー

就労が不安定な若い人たちに寄り添い、社会復帰を促すRealizeの取り組みとは

2023年10月27日（金）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
TanyaKim/Shutterstock

TanyaKim/Shutterstock

<不登校などで就労に苦労する若い人たちを積極的に採用して、社会人への第一歩を支援する>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇



Realize株式会社は、携帯電話関連企業での業務を行うIT人材派遣という事業特性を生かし、社会から孤立した若者の積極採用を行っている。単なる採用活動にとどまらず、社会に関心を持てるような働きかけや、継続して就労できる環境づくりを実施し、社会復帰に繋げる取り組みだ。

社会復帰の第一歩として、「社会で働く大人」に興味をもてるようSNSでアプローチ


不登校やネグレクトなどによって、学校での教育を十分に受けられなかった場合、その後の社会生活で苦労するケースが多い。Realize株式会社は、そうした若者が社会復帰するための採用活動、および採用に向けた就学・就労をサポートしている。

まず、社会的に孤立した若者にアプローチするため行っているのが、「社会で働く大人」に興味や親しみをもてる環境づくりだ。彼らは周囲との関わりを避ける傾向にあるため、コンタクトを取りやすいTikTokなどのSNSを活用し、「社会で働く大人」をアピール。興味をもったらそのまま連絡を取れるシステムや、同じ境遇の仲間が気軽に推薦できるような仕組みをつくり、就労のハードルを下げている。

sub1.jpg

公式TikTok「リライズTV」での社内の様子

就労に繋がった後も、2週間の研修を経て正社員に登用できるよう、採用前後に学びのカリキュラムを用意。さらに、就労が継続できるよう、事務所を彼らの居場所となるよう整備し、問題が起きればすぐに相談・共有できる環境を整えるなど、サポートも徹底している。

代表取締役社長の村田裕信氏は、「弊社はIT人材の派遣企業として、携帯電話関連企業での業務を請け負っていますが、携帯電話は生活のメインツールであるため、機種や使い方、プラン、契約内容といった業務に必要な情報は、社会から孤立した若者にとっても親和性があります。また、未経験人材にも寛容で、ステップアップもしやすい業界であるため、就職支援・職業訓練をスムーズにしやすい環境が整えられると考えています」と話す。

次のページ社長の過去の体験が、困っている若者に寄り添う取り組みの根幹になった
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務　爆破
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　雇用削減見込む
2026.04.02

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ　中国の活動活発化で＝政
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中