サウジ政府系ファンドPIF、メタやペイパルなどの株式を売却

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が今年第2・四半期にメタ・プラットフォームズやショッピファイ、ペイパルといった米国上場株式を売却したことが、証券当局に14日提出された資料で明らかになった。写真はメタ・プラットフォームズのロゴ。2022年8月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
Deepak Devalapur Hadeel Al Sayegh
[バンガロール/ドバイ 14日 ロイター] - サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が今年第2・四半期にメタ・プラットフォームズやショッピファイ、ペイパルといった米国上場株式を売却したことが、証券当局に14日提出された資料で明らかになった。
PIFはまた、第2・四半期にアリババ・グループやニュー・ホールディングス、フェデックス,の株式も売却した。第2・四半期に米国株は、4月に米国の関税政策の影響で下落したが、その後は持ち直す展開となった。
資料によると、PIFはもはやメタ、ショッピファイ、ペイパル、アリババ、ニュー・ホールディングス、フェデックスの株式を全く保有していない。
PIFは今年3月末時点では、メタのクラスA株を66万7996株、ショッピファイのクラスA株を125万株、ペイパルの株式を176万株、ニュー・ホールディングスのクラスA株を683万株、アリババの米国預託株式(ADS)を161万株、フェデックスの普通株式を49万8164株それぞれ保有していた。
PIFの米国株に対する合計のエクスポージャーは第2・四半期末時点で238億ドルとなり、第1・四半期末時点の255億ドルから減少した。
PIFはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が掲げる「ビジョン2030」計画に基づく経済分散化を主導する役割の担い、国内の上場株式やインフラの枠組みを大きく越えて投資している。