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実写版『ムーラン』の迷走に学ぶ中国ビジネスの難しさ

Disney’s ‘Mulan’ Disaster

2020年10月10日(土)11時30分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが(北京のバス停に貼り出されたポスター) CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS

<大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは>

ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。

もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲(リウ・イーフェイ)が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。

ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジットに含まれていた。この組織はウイグル人に対するジェノサイド(民族浄化)の実働部隊であり、人権団体やメディアから猛批判が起きた。

それでもディズニーは、中国市場でのヒットという一発逆転に望みを懸けていた。ところが9月11日の劇場公開直前になって、政府当局から映画に関する報道を一切禁止する通達が出たという。

作品の評判も振るわない。中国最大の映画情報サイト豆瓣(ドウバン)の口コミ評価は10点満点中5点弱。評判が評判を呼んで大ヒット......とはいきそうにない。

こんなはずではなかった。中国の伝説をベースにした人気アニメ映画を実写化する今回のプロジェクトが2015年にスタートしたときは、成功の条件はそろっているかに見えた。ウイグル人への迫害は始まっていたが、国際ニュースのトップを飾るほどの注目は集めておらず、ビジネス上の問題はなさそうだった。

米議会が人権問題を取り上げることはあっても、米政府が国内での中国企業の活動を禁止したり、米大統領が世界的な感染症危機を「チャイナ・ウイルス」とけなすこともなかった。そして香港には、まだ言論の自由があった。

そもそもハリウッドは、かなり前から中国政府に忖度した映画作りをしてきた。中国政府をわずかでも批判するアメリカ映画が最後に作られたのは、20年以上前のことだ。

だが習近平(シー・チンピン)国家主席が国内の締め付けを強化し、アメリカでドナルド・トランプ大統領が誕生してナショナリズムが強まると、米中関係は急速に悪化。企業は数年前、場合によっては数カ月前に交わした合意でさえ一夜にして崩壊するリスクにさらされている。

もちろんビジネスの世界では、どんな国が相手でもこうしたリスクはある。だが中国の場合、崩壊のスピードと規模がとてつもない。それを思い知らされた企業はディズニーだけではない。

もはや「様子見」は危険

米プロバスケットボールのNBAやサッカーのイングランド・プレミアリーグは、香港の民主化運動を支持する姿勢を打ち出した影響で莫大な放映権収入を失った。カナダの菜種油メーカーは、自国政府が中国企業幹部を逮捕したために、中国への輸出を1年間阻まれた。韓国の大手百貨店ロッテグループは政府にミサイル防衛システムの建設用地を提供したため、中国全土でボイコットに遭った。

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