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トランプはFRBを支配できるのか──次期議長人事が呼び起こす「スタグフレーション」の悪夢

Trump vs. the FRB

2026年1月5日(月)17時24分
ヘンリー・マー (シドニー大学講師)
トランプはFRBを支配できるのか──次期議長人事が呼び起こす「70年代スタグフレーション」の悪夢

FRBのパウエル議長の解任をちらつかせるトランプの発言に市場が反応したことも(25年7月) AP/AFLO

<物価高への不満が強まるなか、トランプは利下げに前向きな人物を据え、大統領の影響力を金融政策に及ぼそうとしている>

ドナルド・トランプ米大統領が1月早々にFRB(米連邦準備理事会)の次期議長を指名するのではないかとみられている。

物価上昇が再び加速して生活費の高騰への関心が集まるなか、今回の人選は金融市場だけでなく一般の消費者からも注視されている。トランプはFRBの金融政策に対する大統領の権限を強化しようとしており、中央銀行が政治闘争の舞台になっている。ただし、FRBの独立性に対する政治介入は、半世紀前の前例が示すように、深刻なリスクを伴う。


トランプとFRBのジェローム・パウエル議長とは緊張関係が続いている。2018年に第1次トランプ政権で議長に就任したパウエルだが、トランプは利下げに慎重な姿勢を繰り返し非難し、解任すると脅してきた。25年11月にもパウエルを「深刻な精神的問題を抱えている」「道化」と呼び、「クビにしてやりたい」と発言している。

現行制度では、トランプは「正当な理由」なくパウエルを解任することはできない。米連邦最高裁判所は解任は汚職や不正行為などに限定されるとしており、後任を指名しても、パウエルの2期目の任期が切れる今年5月まで待たざるを得ないだろう。

もっとも、その間にもトランプは7人いるFRB理事の1人リサ・クックの解任をもくろみ、彼女の住宅ローン詐欺疑惑をめぐって司法省に調査させた。ただし、根拠は乏しく、クックは引き続き現在も理事を務めている。

人為的な低金利のリスク

トランプとFRBの対立の根底には、金利設定をめぐる権限認識の違いがある。トランプは、大統領である自分に事前の協議があってしかるべきだと考えている。国民に生活費高騰の責任を問われているトランプは、景気刺激策として利下げを求める圧力を感じている。

従って、次期FRB議長には即座に大幅な利下げを行うなど、今後の金融政策において自分の意向を反映させる人物を据えたい考えだ。

利下げは、短期的には支出を刺激する効果があるが、長期的には低金利がインフレ圧力を高め、生活費の上昇をさらに押し上げるリスクがある。

そのため多くの先進国では、中央銀行の独立性が厳格に守られている。この独立性によって、選挙や支持率といった短期的な政治事情が、金融政策の長期的な判断を左右しないようにするためである。

やはり深刻なインフレ危機に直面していた1970年、リチャード・ニクソン米大統領はアーサー・バーンズをFRB議長に任命した。そして利下げを強く求め、金融政策の策定に大統領の助言を反映させるように要求した。

バーンズの就任式でニクソンは次のように語っている。「これは低金利と金融緩和を事前承認するという意味である......私は彼の独立性を尊重する。しかし、最終的には、私の見解を採用するべきだという結論に至ることを望んでいる」

ニクソンはFRBの独立性を弱める法案を成立させると圧力をかけ、バーンズは利下げを重ねた。しかし、性急な利下げと、大統領が金融政策に介入しているという認識が、アメリカの経済危機をさらに深刻化させた。

その結果、アメリカはスタグフレーションに陥り、バーンズの在任中、インフレ率は年11.8%、失業率は8.5%に達した。

「糖分補給」療法の限界

70年代の「大インフレ」を終息させたのは後任のFRB議長ポール・ボルカーだ。バーンズがインフレ期待の悪循環を生み出したことを踏まえて、ボルカーは80年に金利を一気に19%まで引き上げた。その後もインフレが沈静化するまで、2桁水準の金利を維持した。

いわゆる「ボルカー・ショック」は最終的にインフレを抑え込むことに成功したが、超高金利と失業率の急上昇など、大きな代償を伴った。政治的圧力に応じて利下げという短期的な「糖分補給」に頼ることが、いかに危険かを物語っている。

スタグフレーションの再来の兆候があると一部の経済学者が警告する状況で、トランプは次のFRB議長を選ぼうとしている。

有力視されているのは、トランプが24年に国家経済会議委員長に任命したケビン・ハセットだ。利下げに積極的で、第1次政権に続いて要職を担っていることからも、トランプの意向を強く意識した判断を行う可能性は高い。

第2の候補は、ウォール街出身の経済学者ケビン・ウォーシュ。08年の世界金融危機下でFRB理事を務めた経験から、インフレ抑制を重視する「タカ派」と評されている。しかし、25年12月にウォーシュを「面接」したトランプは、自分と目標を共有していると感じたようだ。

ハセット国家経済会議委員長

次期議長の有力候補とされるハセット国家経済会議委員長 KEVIN LAMARQUEーREUTERS

誰が指名されようと、最大の焦点は、次期FRB議長が政治介入を排除し独立した金融政策を追求できるかどうかだ。トランプは行政部門への権力集中を進めているが、FRBは今のところ独立した権限を維持する機関であり続けている。70年代のスタグフレーション危機は、その独立性が損なわれることに対する明確な警告だ。

スタグフレーションの懸念が強まる今、金融市場や消費者、そして世界も、FRBとホワイトハウスが繰り広げる政治劇に翻弄されている。

The Conversation

Henry Maher, Lecturer in Politics, Department of Government and International Relations, University of Sydney

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


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