中韓企業、AIや消費財で協力拡大 李在明大統領が訪中
写真は親中派の支持者たち。2025年10月、韓国釜山で撮影。REUTERS/Tyrone Siu
[北京 5日 ロイター] - 中国と韓国の企業は5日、人工知能(AI)や消費財分野など計9件の協力協定を締結した。北京を公式訪問中の韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談に合わせて発表された。両首脳の会談はわずか2カ月間で2度目となる。
李氏の北京訪問は昨年6月の就任後初。北朝鮮による弾道ミサイル発射や米国によるベネズエラ攻撃など、世界的に緊張が高まる中での訪問となった。
習氏と李氏が異例の短期間で再会談したことについて、アナリストは、日本との関係が過去最悪の水準に冷え込む中、中国が韓国との経済協力や観光振興を強化することに強い関心を持っている兆候だと分析している。
韓国産業通商資源部が発表した9件の協定には、中国のアリババ・インターナショナルやレノボ、韓国の小売り大手、新世界などが名を連ねた。
4日に北京入りした李氏の4日間の滞在には、サムスン電子の李在鎔会長、SKグループの崔泰源会長、現代自動車グループの鄭義宣会長ら200人を超える韓国経済界のリーダーが同行している。
李氏は朝鮮半島の平和推進を掲げているが、訪問中の4日には北朝鮮が極超音速ミサイルを発射。金正恩総書記は今年初の弾道ミサイル実験に際し、強力な核抑止力を維持する必要性を強調している。
李氏は会談で、中韓両国がAI分野での経済協力を拡大すべきだと述べたほか、日用品、美容、食品などの消費財や、映画・音楽・ゲームなどの文化コンテンツ分野でも協力が可能だとの認識を示した。
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