最新記事

日本企業

テレワーク定着でオフィス使われず　3社に1社が稼働率3割超低下

2020年8月19日（水）11時42分

8月ロイター企業調査によると、テレワークの定着に伴いオフィス稼働率が低下した企業は9割超を占め、3社に1社は3割以上の低下と回答した。都内で17日撮影(2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon)

8月ロイター企業調査によると、テレワークの定着に伴いオフィス稼働率が低下した企業は9割超を占め、3社に1社は3割以上の低下と回答した。こうした現状からオフィスのあり方を見直している企業は3割を超えている。政府が要請しているテレワーク率7割に対し、すでに大半の企業が実施しているか、あるいは取り組みを検討している。サテライトオフィスなど在宅勤務を基本とした所在地分散の動きが強まりそうだ。

この調査は8月3日から13日に実施、495社に送付し、回答社数はおよそ225社程度。

テレワークは、すでにほとんどの企業が何らかの形で取り入れている。政府は産業界に7割程度のテレワーク比率と、休暇の分散や観光地やリゾート地などの休暇先で働く「ワーケーション」の推進を求めているが、テレワーク比率7割の実施については、38%がすでに実施中と回答。加えて今後実施する予定、あるいは検討中、今後検討する予定の40%を合わせると、8割近くの企業で実施される可能性がある。

ただ、業種により導入状況には大きな差異がある。非製造業では現場中心の業種も多く、小売や運輸、サービスなどでは実施中の企業は1－2割にとどまる。

一方ワーケーションについてはまだ広がりに欠け、検討していない企業が全体で6割超となった。

オフィスに出社する社員が減少したことで、オフィスの稼働率はほとんどの企業で低下している。1－2割の稼働率低下と回答したのは62%。3割以上低下した企業は34%、5割以上の低下との回答も9%と1割近くにのぼった。

在宅勤務の広がりは、これまで広いオフィスを求めてきた企業に見直しを迫ることになりそうだ。すでに見直しを実施した企業と、検討中の企業を合わせると3割となった。

「手狭で困っていたが、当面拡張する必要がなくなった」(サービス)として、面積拡張のためのオフィス移動の動きが止まるケースや、「面積縮小とフリースペース化」(小売)、あるいは「オンラン会議に適したレイアウトへの変更」(機械)など、在宅勤務を前提としたあり方にシフトするケースが少なくない。

また、「コスト削減面でも大都市のオフィスは縮小させていく」(ゴム)など、経営面でのメリットに言及するコメントも複数見受けられた。

オフィスのあり方を見直すとの回答のうち、サテライトオフィスなど分散方向で検討している企業が5割弱と最も多かった。「在宅ワークとサテライトオフィスの併用」(輸送用機器)といった使い方が多いようだ。賃貸契約解除など縮小方向での検討も3割程度となった。

(中川泉)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号（8月18日発売）は「コロナストレス　長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は？　日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府の代表団乗せた飛行機、パキスタンに到着　イラ
2026.04.11

ビジネス

経産省、ラピダスへの6315億円の追加支援決定　総
2026.04.11

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中