コロナ禍、それでも中国から工場は戻ってこない

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＜パンデミックで打撃を受けた米企業がサプライチェーンの脱中国依存を図っても、アメリカに雇用が戻らない2つの理由。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞

ドナルド・トランプ米大統領の掲げる「アメリカ第一主義」で、最も重要なのは雇用の国内回帰だ。2017年の就任演説でも「取り残される大勢のアメリカ人労働者のことを考えもせず、工場は次々と閉鎖され、国外へ出て行った」と非難し、自分の政権は「アメリカ人の仕事を取り戻す」と豪語していた。

あれから3年余り。新型コロナウイルスの感染拡大で10万人以上のアメリカ人が死亡し、1930年代の大恐慌時を上回る失業者があふれている今、トランプとその閣僚たちはついに公約実現の機会が来たと考えているようだ。

ロバート・ライトハイザー米通商代表は5月に、コロナ危機による経済の混乱でアメリカ企業は「国内に雇用を戻す」しかなくなったと指摘し、「効率性の飽くなき追求」で製造拠点を国外に移転した米企業に、遅ればせながら天罰が下ったという認識を示した。ウィルバー・ロス商務長官も、まだコロナ危機が中国だけの問題に思えた1月の時点で、このウイルスが「北米への雇用回帰を促す」だろうと語っていた。

この2人の「予言」を実現させるため、トランプ政権はあの手この手を使い、それなりの成果を上げてきた。５月半ばには台湾積体電路製造（TSMC）が、アリゾナ州に半導体製造工場の新設を発表した。半導体調達のアジア依存を減らすことにつながる重要な一歩だ。後発医薬品やその原材料（その一部は新型コロナウイルス感染症の治療にも使われる）をバージニア州で生産するという新興企業には、総額3億5400万ドルの政府支援を約束した。

米中関係悪化の責任が誰にあるかは別として、アメリカ企業のサプライチェーンの脆弱性（中国への過剰依存）は以前から指摘されていたところであり、その抜本的な見直しは急務とされていた。またトランプ政権が貿易に関して打ち出した具体的な措置（鉄鋼・アルミ製品への追加関税、北米自由貿易協定の再交渉、中国との貿易戦争など）は全て、製造業の国内回帰を念頭に置いていた。アメリカが中国からの輸入品に課す関税率の平均は、2018年1月時点で3.1％だったが、今や20％に迫ろうとしている。

だが、それでアメリカ企業は戻ってきただろうか？　外交面のトラブルは別にしても、「アメリカ第一主義」には2つの大きな欠陥がある。第1に、貿易戦争と感染症の拡大が同時進行している現状で、アメリカ企業が製造部門を本格的に国内へ戻すとは思えない。第2に、現業部門の自動化が進む現状では、製造拠点を国内に回帰させても、アメリカ人が満足するような雇用の創出につながる可能性は低い。