最新記事

原油

最大産油国サウジアラビアが抱える爆弾

中東の混乱がリビアまで拡大した今、原油市場は安泰だったはずのサウジのリスクにも目を向け始めた

2011年2月22日(火)17時13分
スティーブ・レバイン

アキレス腱 油田や石油関連施設が密集する東部には不安がいっぱい(アラムコのクライス油田) Ali Jarekji- Reuters

 主要な産油国としては初めて、リビアで政権を揺るがす反政府デモが発生した。このニュースに原油価格は急騰し、ガソリン価格の上昇も必至だ。

 リビアの最高指導者ムアマル・カダフィの独裁体制に終わりが近づいているかもしれない。そんな憶測の下、実際の原油供給にはまだ何の支障も出ていないにもかかわらず、投機家たちが原油価格を過去2年の最高値水準まで押し上げている。

 もしも同様の反政府デモがサウジアラビアで起こったら、やはり同じ結果になるだろう(反政府デモが起こる可能性は否定できない)。サウジは世界の原油価格を左右する重要な存在。世界の原油需要の10%をまかない、例えばリビアの日産160万バレルの供給が突然途絶えるような非常事態に備えた臨時の生産能力において、世界トップレベルを保っている。

 アルサウド王家によるサウジアラビア統治は安泰だといわれ続けている(クウェートのアッサバハ家、カタールのアルサーニ家も同様だ)。それでも政権の安定は、原油価格を安定させるためのほんの一条件に過ぎない。

シーア派住民が多い油田地帯

 サウジのアキレス腱は、油田が集中しシーア派住民が多数を占める東部地域だ。ここには国営石油会社サウジ・アラムコが本社を構える都市ダーランがあり、日量500万バレルの超巨大なガワール油田もある。日量80万バレルのカティフ油田とアブサファ油田や、輸出拠点となる巨大なラスタヌラ港、それにアブカイクの石油施設も存在する。

 このためサウジ王は、東部の動きを全て封じ込めるため、アラムコの民間警備員や内務省関係者、国家警備隊、軍隊など、ありとあらゆる人々を派遣してきた。彼らは皆、ほとんどがスンニ派で、王家に忠実な者ばかりだ。

 それでも、もしもシーア派住民が抗議行動を始めるようなことになれば、原油市場に舞台を移して大混乱が待ち受けているだろう。

 アメリカの政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、グレッグ・プリディーはトラブルの「流出危機」が明らかに潜在していると言う。「東部地域で暴動が起こっても私は驚かない」とプリディーは言った。

バーレーンやイエメンからの引火も

 シーア派住民の不満以外にも、不安のタネはある。東部地域は隣国バーレーンとたった25キロの土手道でつながっている。バーレーンでも反政府デモが発生しているが、デモ隊代表がハリファ王家と交渉に当たっているため、現在は小康状態だ。それでもバーレーンとサウジ東部地域の両方でシーア派の暴動はたびたび続いている。バーレーンの混乱が伝染し、サウジで暴動を再燃させる可能性がある。

 サウジも隣国の混乱に不安をぬぐえないようだ。その証拠に、229年に及ぶバーレーン王政の崩壊を防ぐためなら「あらゆる手段を使って」介入すると宣言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中