最新記事

医療

理想の医療保険制度はどの国にある?

どんな国にも医療費抑制のための線引きはあるが、経済力で患者を線引きし、毎年2万2000人を死なす先進国はアメリカだけ。他の国はどうしているのか

2009年10月15日(木)15時04分
T・R・リード(ジャーナリスト)

 私たちカナダ人は控えめな性格なので、『俺たちが1番だ!』と声を合わせて叫んだりしない」と、マーカス・デービーズは穏やかな口調で言った。「それでも私たちのほうがアメリカより優れていると感じる分野が2つある。アイスホッケーと医療保険制度だ」

 デービーズはカナダのサスカチワン州医師会の広報担当責任者。だからカナダの医療を自慢しても不思議ではないが、カナダでは全国民がほぼ例外なく自国の医療保険制度を誇りに思っている。

 カナダ人はよく、わが国は国民皆保険制で、患者の自己負担はほとんどないと指摘する。4600万人が無保険状態のアメリカとは違うというわけだ。さらにアメリカでは毎年約70万人が医療費を払えずに自己破産するが、カナダではありえ得ないとも言う。

 確かにカナダはすべての重症患者に素早い治療を無料で提供している。だが緊急の処置が必要な患者以外は、医療を受けるために長く待たされることが多い。私はこの夏、右肩の痛みを診てもらうためにカナダで整形外科医の予約を取ろうとしたが、初診まで10カ月待ちだと言われた。

 患者をこんなに待たせる制度を誇りに思っているのか──そうデービーズに質問すると、こんな答えが返ってきた。「確かに患者には待ってもらう。だが、それは医療費を抑えるためだ。カナダ人は緊急性の低い医療は長く待たされてもいいと思っている。ただし、金持ちも貧しい人も同じ時間だけ待つのが条件だ」

 この最後の言葉は、医療保険制度に対するカナダ国民の考え方をよく表している。医療は最も高い値段で競り落とされる「商品」ではなく、全国民が等しく享受すべき「権利」だという考え方だ。

 つまり、カナダ人は国民性にぴったりの医療保険制度をつくり上げたと言うことができる。彼らは徹底して平等にこだわるが、同時に節約も重視する。

国民皆保険は当然の権利

 国民性と文化を反映した医療保険制度──私はアメリカ以外の先進国の医療保険制度を取り上げたテレビ・ドキュメンタリーと著書の取材で世界中を旅したが、行く先々で同じような例に出合った。

「どの国でも、原則として医療保険制度は国民の価値観や国民性で決まる」と、この問題の世界的権威であるプリンストン大学のユーウィー・ラインハルト教授(経済学)は指摘する。

 どの国でも医療保険制度の設計には、政治的・医学的・経済的な判断が関係している。だが、新たな公的医療保険制度の導入を訴えた先週のバラク・オバマ米大統領の演説が浮き彫りにしたように、この問題の根底には倫理的な問い掛けがある。「豊かな国はすべての人々に必要な医療を提供すべきではないか」という問いだ。

 この問いに「イエス」と答えた国は、イギリスやドイツ、カナダ、フランス、日本のような国民皆保険制を導入するはずだ。「イエス」と答えなかった国では、一部の人間が世界最高の病院で最高の医療を受ける一方、数十万人が医療を受けられずに命を落とすような制度ができるだろう。表現を変えると、倫理的責任を否定すればアメリカのような制度になるという言い方もできる。

 世界中のどの国でも、文化は日々の医療の在り方に大きな影響を与えている。例えば東アジアの儒教文化圏では、伝統的に医師の診察や治療は無料だという考え方が強く、この地域の医師は薬を売って生計を立てていた。

 今も中国では、薬の処方と販売を両方行う医師が多い。そのため医薬分業が進んだ欧米に比べ、医師は収入を増やすために多くの薬を処方する傾向がある。

 イギリスの女性は自宅で出産するケースが多い。アメリカの女性は病院で出産するが、1~2日で退院して自宅に戻る。日本の女性は病院で出産後、平均10日間は入院を続ける。

 イギリスとスペイン、イタリアでは、患者は医療費を払わないのが原則で、医療保険は税金で賄われる。フランスでは、医療保険を利用した患者はいったん医療費の支払いを求められるが、この患者負担分の大半は1週間程度で払い戻しを受けられる。つまりフランスでは、医療は無料ではないことを患者に意識させる制度になっている。

ニュース速報

ビジネス

中国、米産鶏肉の輸入制限解除 年間10億ドル規模

ビジネス

ECB、銀行ストレステストに気候変動リスクの導入検

ビジネス

第3四半期の独GDP速報値、前期比+0.1% 景気

ビジネス

欧州の景気後退リスク、「非常に低い」=ECB副総裁

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    韓国、アイドルオーディション番組「PRODUCE 101」ヤラ…

  • 6

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 7

    債券バブルが崩壊したら株式市場はどうなるか

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港警察が大学に突入、林鄭月娥の賭けと誤算

  • 10

    スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化…

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する…

  • 7

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 8

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月