コラム

新型コロナ:中国「新規感染者数ゼロ」の怪

2020年03月19日(木)19時00分

新型肺炎のため武漢につくられた臨時病院の撤収作業をする作業員(3月8日)REUTERS-China Daily

<中国の新型コロナウイルスの新規感染者がついにゼロになった。しかし、習近平政権の発表を鵜呑みにしていいのか>

3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。この日に新たに確認された34の新規感染例は全部、中国本土外で感染して入国したケースであるという。

事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は国家衛生健康委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。

実は、同じ国家衛生健康委員会が今まで日ごとに発表してきた新規感染者の数字を追跡していくと、不審な点があることに気付く。

例えば2月11日から14日までの新規感染者数の推移はまさに謎に満ちている。11日に確認された全国の新規感染者数は2015人であったが、12日にいきなり1万5152人に急増した。前日の約7倍だ。しかし13日になるとまた急減して5090人と前日の3分の1に減った。そして14日には2641人とさらに半減した。

わずか4日間のこのような激しい数字の動きは不自然だ。

2月12日の新規感染者数が11日の7倍になったのは、実は数字の操作とは別の意味での人為的操作の結果である。新型肺炎拡散の中心地である湖北省と武漢の両方で、共産党書記の交代に伴って新型肺炎に対する検査方法が変わり、両地での新規感染者数が急増したのだ。11日、武漢市を含めた湖北省全体の新規感染者数は1638人であったが、12日にはそれが一気に1万4840人に膨らんだ。その結果として当然、全国の新規感染者数は急増した。

問題は2月13日と14日の2日間の新規感染者数の変動である。湖北省の場合、13日の新規感染者数は4823人だが、それは12日の約3分の1だ。12日に新しい検査方法を導入したから新規感染者数が急増したのは理解できるが、13日の数字が12日の3分の1にまで激減した理由は全く分からない。そして14日、この数字はまた前日から半減した。

つまり12日から14日までのわずか3日間、同じ検査方法によりながら、湖北省内の毎日の新規感染者数は6分の1以下になった。このような「理由なき激減」は、果たしてありうるのだろうか。

繰り返された「新規感染者数激減」

実は2月中旬から3月初旬までの間、全国でこのような「理由なき激減」は数回起きた。2月18日、全国で確認された新規感染者数は1749人であったが、19日にそれが4分の1の394人に急減した。2月29日の全国の新規感染者数は573人だったが、3月1日にはそれが202人に半減。2日にはさらに125人になった。

こうしてみると、2月13日以来、国家衛生健康委員会の発表した新規感染者数は10日か1週間ほどの一定の期間をおいて、不自然な激減を繰り返していることが分かる。その結果、2月12日に1万5000人以上あった新規感染者数が3月初めにはすでに100人台に落ち、そして3月18日の国内の新規感染者数は0人となった。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story