コラム

新型コロナ:中国「新規感染者数ゼロ」の怪

2020年03月19日(木)19時00分
新型コロナ:中国「新規感染者数ゼロ」の怪

新型肺炎のため武漢につくられた臨時病院の撤収作業をする作業員(3月8日)REUTERS-China Daily

<中国の新型コロナウイルスの新規感染者がついにゼロになった。しかし、習近平政権の発表を鵜呑みにしていいのか>

3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。この日に新たに確認された34の新規感染例は全部、中国本土外で感染して入国したケースであるという。

事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は国家衛生健康委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。

実は、同じ国家衛生健康委員会が今まで日ごとに発表してきた新規感染者の数字を追跡していくと、不審な点があることに気付く。

例えば2月11日から14日までの新規感染者数の推移はまさに謎に満ちている。11日に確認された全国の新規感染者数は2015人であったが、12日にいきなり1万5152人に急増した。前日の約7倍だ。しかし13日になるとまた急減して5090人と前日の3分の1に減った。そして14日には2641人とさらに半減した。

わずか4日間のこのような激しい数字の動きは不自然だ。

2月12日の新規感染者数が11日の7倍になったのは、実は数字の操作とは別の意味での人為的操作の結果である。新型肺炎拡散の中心地である湖北省と武漢の両方で、共産党書記の交代に伴って新型肺炎に対する検査方法が変わり、両地での新規感染者数が急増したのだ。11日、武漢市を含めた湖北省全体の新規感染者数は1638人であったが、12日にはそれが一気に1万4840人に膨らんだ。その結果として当然、全国の新規感染者数は急増した。

問題は2月13日と14日の2日間の新規感染者数の変動である。湖北省の場合、13日の新規感染者数は4823人だが、それは12日の約3分の1だ。12日に新しい検査方法を導入したから新規感染者数が急増したのは理解できるが、13日の数字が12日の3分の1にまで激減した理由は全く分からない。そして14日、この数字はまた前日から半減した。

つまり12日から14日までのわずか3日間、同じ検査方法によりながら、湖北省内の毎日の新規感染者数は6分の1以下になった。このような「理由なき激減」は、果たしてありうるのだろうか。

繰り返された「新規感染者数激減」

実は2月中旬から3月初旬までの間、全国でこのような「理由なき激減」は数回起きた。2月18日、全国で確認された新規感染者数は1749人であったが、19日にそれが4分の1の394人に急減した。2月29日の全国の新規感染者数は573人だったが、3月1日にはそれが202人に半減。2日にはさらに125人になった。

こうしてみると、2月13日以来、国家衛生健康委員会の発表した新規感染者数は10日か1週間ほどの一定の期間をおいて、不自然な激減を繰り返していることが分かる。その結果、2月12日に1万5000人以上あった新規感染者数が3月初めにはすでに100人台に落ち、そして3月18日の国内の新規感染者数は0人となった。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ワールド

コロナ変異株、面的な広がりないがしっかり監視する=

ワールド

入院勧告拒否への罰則、悪質な事例発生が背景=官房長

ワールド

米上院外交委、ブリンケン国務長官を承認 26日に本

ワールド

必要な医療体制できていない、国民が不安に感じている

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 7

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 8

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 9

    英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎え…

  • 10

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!