コラム

新型コロナ:中国「新規感染者数ゼロ」の怪

2020年03月19日(木)19時00分

中国政府が主張する「新規感染者数ゼロ」の信ぴょう性を探っていくうえで、次の2人の中国国内の専門家の発言が大いに参考になる。

その1人は北京大学教授で経済学者の姚洋氏。北京大学国家発展研究院院長を務める学界の大物である。

姚教授は3月13日、経済誌『中国企業家』が開設したネット番組で、新型肺炎が拡散する中での企業の生産活動再開について講演した。その中で彼は「新規感染者数ゼロ」について次のように述べた。

「中央は考え方を変えるべきだ。『新増(新たに増える)ゼロ』を要求するのを止めたが良い。『新増感染者数ゼロ』を持続させていくのはかなり困難だからである」

経済学者の姚教授は一体どうして、「新規感染者数ゼロを求めることをやめてほしい」と中央政府に訴えたのか。その理由は彼の関心事である企業の生産活動再開と関係がある。つまり、中央政府が各地の「新規感染者ゼロ」を求めていくと、各地方政府が新規感染者を出すことを恐れて人の集まる工場の再稼働などを制限するから企業の生産活動の再開はなかなか進まない、と言いたいのだ。

姚教授は別のところでも同じ考えを示した。3月16日、新浪財経などのニュースサイトが姚教授の最新寄稿「疫病との戦いから見る現代化の治理体系(統治システム)」を掲載したが、その中で彼は「わが国の治理体系に問題がある」とした上で、「生産再開」と「新規感染者数ゼロ」との関連性について次のように述べた。

「中央政府は秩序正しい生産活動再開を繰り返し強調する。しかし末端にとって生産再開はなかなか難しい。なぜかというと、上からは『新規感染者は1人も出すな』との指令があるから、下の幹部たちは思い切って生産再開を進めることができない。1人でも新規感染者を出してしまったら、直ちに処分を受けるからだ」

専門家の言葉が裏付ける実態

次にもう1人の専門家の発言を見てみよう。

生物学者で、深圳にある中山大学公共衛生学部の学部長を務める舒躍龍氏は中国インフルエンザセンターの主任も兼任しており、感染症分野では中国トップクラスの専門家である。

この舒氏は3月15日、上海の新民晩報で新型肺炎のコントロールについて語ったが、その中で彼は姚教授と同様に「新規感染者ゼロ」の話に言及し、「中国は(新型肺炎の)防止・制御戦略をできるだけ早く明確にしなければならないが、新規感染者数ゼロを引き続き目標にすべきではない」と指摘した。

その上で彼は、政府に対して6つの提言を行なったが、3つ目の提言として舒氏は「病例が発生した単位(機関や団体)に対して、あるいは発生地の政府に対しその責任を追及するようなことはしない。むしろ、病例の発生を報告しないものの責任を追及すべきである」と述べた。

以上は、新型肺炎の「新規感染者数ゼロ」に言及した2人の専門家の発言であるが、専門分野がまったく異なるこの2人がほぼ同じことを述べているところは実に興味深い。

まずは注目すべきなのは、2人とも政府に対して「新規感染者数をゼロにすることを目標とすべきではない」と訴えている。言い方に多少の違いがあるが、両者の訴えはまったく同じ。要するに政府に対し「新規感染者数ゼロを目標にするようなことはやめた方が良い」と進言したのである。

そして最も重要なポイントは、国内で一定の地位と立場のあるこの2人の専門家が公の発言で政府に対してそう進言しているのであれば、それはすなわち中国政府が実際に「新規感染者ゼロ」を目標にしている、ということだ。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story