コラム

新型コロナ:中国「新規感染者数ゼロ」の怪

2020年03月19日(木)19時00分

誰か1人の専門家が政府の「戦略目標」を誤読して勝手な解釈を行うことはありえる。しかし姚氏と舒氏という高レベルの公職にある中国トップクラスの専門家が2人そろって同じ指摘をしているのであれば、彼らの指摘は決して誤読や勝手な解釈ではなく、むしろ政府の考えを正しくとらえたものである可能性が高い。しかも、この2人の発言は今でも検閲で削除されていないし、政府関係からは彼らの発言が間違いであるとの訂正も反発もない。

やはり彼らのいう通り中央政府、すなわち習近平政権は早い段階から、中国における新型肺炎の新規感染者数をゼロにすることを「戦略目標」として立てているのであろう。そして3月18日には目標の通り、武漢を含めて全国の新規感染者数が見事にゼロになったわけである。

政府が「新規感染者数をゼロにする」という目標を立てると、2月12日に1万5000人余りいた新規感染者数が3月18日にはゼロになる――人口14億人の大国で、あまりにも出来すぎた話ではないか。実際、2月末あたりから、武漢・湖北省以外の中国の各省・自治区の大半においては、報告された新規感染者数がとっくにゼロになっていた。

どう考えても、政府の立てた目標をきれいに「達成」するための人為的操作があった可能性が大だが、この「操作」の実態について、実は前述の2人の専門家の発言にヒントがある。

北京大の姚教授の発言はこうである。「上からは『新規感染者は1人も出すな』との指令があるから、幹部たちは思い切って生産再開を進めることができない。1人でも新規感染者を出してしまったら、直ちに処分を受けるからだ」

その一方、中山大学の舒氏は政府に対して次のように提言している。「病例が発生した単位(機関や団体)に対して、あるいは発生地の政府に対しその責任を追及するようなことはしない。むしろ、病例の発生を報告しないものの責任を追及すべきである」

この2人の発言を突き合わせると、中国の各地方や各機関・団体 で実際何か起きているか見当がつく。

新規感染者数の隠蔽が?

まず、上部組織は下部組織に対して「新規感染者は1人も出すな」と指令を出した。そして、実際に新規感染者を出した下の単位や地方政府の責任を追及して処分を行う。そうなると、中国各地の地方政府や末端の単位の責任者たちは上からの追究と処分を恐れて、何としても指令された通りの「新規感染者数ゼロ」を達成しなければならない。その際、中国の幹部たちの一貫としたやり方としては、実際に新規感染者が出ているかどうかは関係なく、数字上「新規感染者ゼロ」にして、上に対して「ゼロ」と報告すれば良い。

そして上部組織もそれが嘘だと分かっていながら、さらに上部組織へ報告していく。その結果、2月末あたりから、湖北省を除いた31の省・自治区・直轄市のほとんどで、「新規感染者数ゼロ」が連日のように報告されることになった――。

中国における「新規感染者数ゼロ」のからくりだが、実際の新規感染者数がどうなっているのかはまったく分からない。しかし、2月中旬から数回も繰り返された「新規感染者数激減」の不自然さからしても、中央政府の定めた「ゼロ」目標の通りに各地の新規感染者数がゼロになっていく不思議さからしても、そして前述の2人の専門家の発言からしても、中国の各地では2月中旬から現在に至るまで、毎日の新型肺炎の新規感染者数に対する隠蔽などの人為的操作が行われている可能性は否定できない。

中国政府の発表した「新規感染者数ゼロ」を疑わなければならない理由は十分にある。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢 米は濃縮一部容認の用

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story