コラム

佐々木俊尚 U-35の生存戦略

超エリートが走らす最先端の会社のかたち

2015年08月28日（金）13時53分

　ヒエラルキーの組織構造ではなく、小さなチームをたくさん社内につくる。このチームには、たとえば「10月までに会社の新しいオウンドメディアを立ち上げる」というようなミッションがあり、このミッションに向かってそれぞれが自分の持つ力を発揮する。チームのメンバーには「役職」「肩書き」はなく、「役割」があるだけということになる。メンバーやチームが自分自身で、ゴールの設定や仕事のやり方を自主的に決めていく。

　このホラクラシーという組織理念は2007年に誕生し、最初に導入した企業の経営者が2010年にホラクラシー協会という組織も設立している。最近、ザッポスという急成長したEC企業が導入して話題になった。AirBnBやGitHubなどの先鋭的な企業にも導入されている。

　なぜ先鋭的な企業がこの理念を好むのかと言えば、機敏にビジネスを展開していくためにはこういう組織形態が有利に働くからだ。自分のやるべきミッションを認識し、スキルが高くつねに完璧に状況認識できるスタッフが揃っていれば、ホラクラシーは有効に働くのだろう。何が売れるのか分からず俊敏な機動性を求められるいまの時代に強く適合したスタイルだ。

■ 超優秀なメンバーにしか回せない？

　一方でホラクラシーには批判も少なからずある。責任の所在が不透明で、混乱してしまうという問題。独りよがりになってしまい、顧客視点が失われる危険性。こうした批判は、つまるところ言ってしまえば、超優秀なメンバーじゃないとホラクラシーはうまく行かないよ、ということなのだろう。

　ビジネスの世界が組織にホラクラシーのような機動性を求めていき、そういうスタイルでなければ成功がおぼつかないというようなことになっていくのであれば、ではごく普通の人たちはどうすればいいのだろう？

　これに今のところは明確な答はない。しかしこういうエリート集団の先鋭的な組織のあり方でも、改善していけばより一般的な共同体理念へと落とし込んでいくことも可能になるかもしれない。

　さまざまな社会実験や挑戦が、さまざまな場所で行われている。そういう先に、新たな社会の共同体、そのロールモデルが生まれてくるのだ。

プロフィール

佐々木俊尚

フリージャーナリスト。1961年兵庫県生まれ、毎日新聞社で事件記者を務めた後、月刊アスキー編集部を経てフリーに。ITと社会の相互作用と変容をテーマに執筆・講演活動を展開。著書に『レイヤー化する世界』（NHK出版新書）、『キュレーションの時代』（ちくま新書）、『当事者の時代』（光文社新書）、『21世紀の自由論』（NHK出版新書）など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story