コラム

米大統領選2024は「トランプ対バイデン」の再戦へ、選挙戦を左右する5つの要因とは

2023年12月21日(木)17時44分
2024米大統領選挙の5つの要因

AI-GENERATED IMAGE BY SHUTTERSTOCK. AI/SHUTTERSTOCK

<24年米大統領選は20年の再現となりそうだ。勝敗を大きく左右しそうな5つの外的要因を解説。接戦必至の選挙戦を有利に進めそうなのはー。本誌「ISSUES 2024」特集より>

2024年米大統領選では、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の候補者指名を三たび獲得することが、ほぼ確実な情勢だ。

いくつもの刑事事件で起訴されても、共和党の中核支持層の気持ちは離れていない。

支持者はトランプの政策や人間性以上に、リベラル派を苦しめていることに快哉を叫んでいるからだ。

ほかの共和党候補は、相次ぐ刑事事件で有権者が「トランプ疲れ」を起こす可能性にかすかな望みを懸けていたが、中核支持層の間にそうした気配は全くない。

共和党内の対抗馬であるニッキー・ヘイリー元国連大使かフロリダ州のロン・デサンティス知事が指名を獲得する場合も、最も可能性が高いシナリオは、候補者選びの決着がついた後でトランプの有罪が確定し、党指導部が候補者差し替えを決めるというパターンだ。

その意味では、候補者指名レースで最大の注目点は党内の2位争いかもしれない。

候補者指名レースの最初の2つの州であるアイオワ州(1月15日)とニューハンプシャー州(1月23日)は小さな州だが、選挙戦で両州が持つ意味は非常に大きい。

ヘイリーもデサンティスも序盤の両州でトランプと接戦に持ち込めなければ、裁判の動向に関係なく、トランプの指名獲得は揺るがないだろう。

序盤戦では、共和党内の2番手と3番手の差にも注目したい。もしその差が大きく広がれば、3番手の候補者が降りて「2・3位連合」を形成して選挙戦を戦う可能性もある。

23年12月上旬の時点で、アイオワ州の支持率トップはトランプだ。2位は約30ポイントの差でデサンティス、3位はさらに3ポイント離れてヘイリーとなっている。

ニューハンプシャー州ではヘイリーが2位と健闘しているが、それでもトランプとは27ポイントの差がある(デサンティスは4位)。早い時期に予備選が実施される州の世論調査を見ると、2位争いで優勢なのはヘイリーだ。

ヘイリーは、以前州知事として高い人気を誇ったサウスカロライナ州(2月24日)での起死回生を狙っている。だが、同州でもトランプに31ポイントの水をあけられているのが現状だ。

トランプの候補者としての強さは、16年の大統領選にはっきり見て取れる。

この選挙ではアイオワ州でこそ僅差で敗れたが、最終的には圧勝で候補者指名を獲得した。現時点でのトランプの支持率は、この前々回の選挙の2倍に達している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story