コラム

【現地発】「戦争前夜」ロシア国民の心理と論理

2022年02月24日(木)08時20分

モスクワの公園(本文と関係ありません) AlxeyPnferov-iStock.

<私のロシアの親族や友人は――。一般市民はウクライナをどう見ているか。ロシア国内でのプーチンの歴史観や侵攻に対する評価は。彼らロシア人には「中国」という別の懸念もある>

※本誌2月22日発売号(3月1日号)「緊迫ウクライナ 米ロ危険水域」特集より

戦争などあり得ない──短期滞在中のロシアで、私が話を聞いた地元の人のほとんどはそう考えている。

ウクライナとの戦争の可能性は? この点を知人のロシア人たちに尋ねると、たいてい「欧米メディアの過熱報道に影響されすぎだ」とからかわれる。

ロシア人は2つの理由により、「侵攻が差し迫っている」という見方を否定する。1つは、ウクライナがロシアにとって家族に等しい存在だからというもの。そしてもう1つは、ウクライナの抵抗が熾烈を極めるはずだからというものだ。

昨年夏、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長大な論文を発表した。題して「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」。この論文が言いたいことは、要するにロシア人とウクライナ人は「1つの民族」だということだ。

プーチンの論文は歴史をひもとき、ロシアとウクライナの関係が現在のような状態に陥っている責任は外部勢力にあると批判。今日のウクライナは完全にソ連時代につくり出されたものであり、その際にロシアの国土が「簒奪(さんだつ)」されたと断言した。

ウクライナの国土の大半はロシアに帰属すべきものだとプーチンは主張し、再びウクライナの領土を併合する可能性をちらつかせた。「ウクライナの真の主権は、ロシアとの連携の下で初めて可能になると確信している」とのことだった。

プーチン論文の主張はまともな歴史家にはとうてい受け入れ難いものだが、ロシアとウクライナが切り離せない関係にあるという認識は多くのロシア人が共有している。

この点は、私の親族の反応からも明らかだ。

私の妻はロシア出身で、ウクライナ東部に住む祖父母のことを心配して頻繁に電話をかけている。母方の祖母は、戦争の可能性に心を痛めて電話口で泣き出したことがあった。

多くのロシア人が妻の祖母のように苦悩している。ウクライナと戦争をするというのは、兄弟同士で殺し合うに等しいくらい胸が痛むことなのだ。

戦争はあり得ないと多くのロシア人が考えている理由の1つは、この点にある。それに加えて、ロシア人は、ウクライナを屈服させることが容易でないと考えている。

ウクライナの人々はソ連時代に、第2次大戦の「大祖国戦争」で多大な犠牲を払いつつも、ナチス・ドイツの侵攻と戦ったことを誇りにしている。もしロシア軍が侵攻すれば、ウクライナは勇猛果敢に戦うはず、というわけだ。

しかも、ウクライナ軍は欧米の支援を受けて軍事力を増強している。親ロシア派支配地域外にロシア軍が侵攻すれば、猛烈な抵抗を受けると、ロシアの人々は懸念している。

最終的にはロシア軍が抵抗を跳ね返して勝利し、目的を達するという自信はある。しかし、その過程で莫大な数のロシア兵の命が失われると恐れている人が多い。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権

ワールド

米空港で最大20%減便も、続く政府閉鎖に運輸長官が

ワールド

アングル:マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story