コラム

全米が注目するバイデンの副大統領候補選びは未来の「女性大統領」選びに?

2020年08月01日(土)19時00分

バイデンは「安全策」のライス(写真)かウォーレンを選ぶ? BRENDAN MCDERMIDー REUTERS

<「楽な仕事」の副大統領職が今年の大統領選挙で重要性を帯びている理由>

私はずっとアメリカ副大統領に強い関心を抱いてきた。

今でも覚えているのは、5歳の頃、父が運転する車でドライブをしていて、ワシントンの米海軍天文台の敷地内にある副大統領公邸の前を通り掛かったときのことだ。あれが副大統領の家だよと言われて、とても興奮した。副大統領公邸が私たちの家と同じ通り沿いにあると分かったからだ。

こうした経験ゆえ、私は副大統領という制度に対する批判を受け入れ難く感じてきた。この役職の存在意義を疑問視する主張は後を絶たない。

「世界で一番いい職は副大統領だ。仕事はたった1つ。朝起きて、『大統領は元気かね?』と尋ねることだけだ」と、往年のコメディアンでユーモア作家のウィル・ロジャーズは述べた。いま存命の副大統領経験者で最も有名なのは、ジョー・バイデン前副大統領だろう。そのバイデンもこう語ったことがある。「副大統領は楽な仕事だ。何もしなくていい」

憲法が規定する副大統領の職務は、上院を統括し、採決が半数に割れたら1票を投じること。つまり政策や外交で主要な役回りは期待されていない。

実際、アメリカの歴史では40年近く副大統領不在の期間があった。1967年の憲法修正以前は、副大統領の欠員を埋めるための規定がなく、副大統領が死亡したり、辞任したり、大統領に昇格した場合は空席のままだったのだ。1840~1980年の間、現職の副大統領が大統領選に挑戦して当選したケースは一度もなかった。

しかし、副大統領がのちに大統領になる可能性は十分にある。これまで14人の副大統領経験者が大統領に就任した(このうち、大統領の死亡による昇格が8人、辞任による昇格が1人)。

今年の大統領選は、副大統領の重要性を際立たせている。民主党候補のバイデンは78歳。当選すれば、就任時で史上最高齢の大統領になる。当選しても再選を目指さず、1期限りで退任するという観測も広がっている。

つまり、近くバイデンが選ぶ副大統領候補は、次の大統領の有力候補になる。彼は女性を選ぶと約束しているので、今回の副大統領候補選びは、未来の「史上初の女性大統領」の指名という意味を持ち得る。

消息筋によると、現時点での有力候補は4人。カマラ・ハリス上院議員、スーザン・ライス元国連大使、エリザベス・ウォーレン上院議員、カレン・バス下院議員である。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story