コラム

「最も健全な民主主義国」日本は米の「4倍増」要求を自立の好機にせよ

2019年11月25日(月)17時05分

トランプはこの「撤退戦」で目覚ましい成功を収めている。トランプの大統領就任後、NATOの同盟国は防衛費を1000億ドル近く増額することになりそうだ。フランスのマクロン大統領はアメリカの撤退で生じる力の空白を埋めるため、「欧州軍」の創設を提唱した。

ブレマーは「Gゼロサミット」の基調講演で、世界における日本の重要な役割を強調してこう言った。「党派的な怒りをベースに政治が動かされるこの世界にあって、日本は最も健全な先進民主主義国家だ。分裂に向かう世界的な潮流に対して毅然と対峙してきた。日本の社会は主要工業国の中でも最も公正かつ平等だ」

つまり今回の増額要求は表面上、無理難題に見えるが、日本にとって大きなチャンスでもある。国際社会の主要メンバーとして、日本が果たすべき役割を引き受ける契機になる可能性があるからだ。

ユーラシア・グループの日本部長ジョシュア・ウォーカーはこう指摘する。「長い目で見れば、今回のことは日本が国際社会で独立して行動するために必要なショック療法になるかもしれない」

<2019年12月3日号掲載>

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12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

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