コラム

ムラー報告書を切り抜けても「トランプゲート」は終わらない

2019年03月16日(土)14時20分
ムラー報告書を切り抜けても「トランプゲート」は終わらない

NYのトランプ・タワーでロシア情報機関の「関係者」との会合が行われた Brendan Mcdermid-REUTERS

<本丸はロシアゲートより数々の経済犯罪だ――もしトランプが大統領の地位を失えば刑事訴追は免れない>

ロバート・ムラー特別検察官は、過去1年間で最も有能な公職者だった。ロシアゲートの捜査で1つの敗北も喫することなく、トランプ米大統領の側近たちによる常識外れの犯罪行為を暴き出したのだから。

ムラーは17年5月に司法省から特別検察官に任命された際、「ロシア政府とトランプの選挙運動関係者のつながりや共謀関係」を捜査する権限を与えられた。それから2年足らずで、ムラーはトランプの側近5人に有罪を認めさせ、6人目を起訴。ロシアの個人または組織29組を告発した。加えて、トランプの選挙対策チームとロシアの驚くべき共謀関係も明らかにした。

ただし、トランプ本人の関与が認定される可能性は低そうだ。近く提出されるムラーの報告書には何らかの制限、特に内容の公開についての制限が加えられる公算が大きい。

トランプが任命したバー司法長官は、議会にはムラー報告書の概要のみを示す姿勢をにじませている。つまり、大統領の関与を強く示唆する証拠は公開しない可能性が高いということだ。ムラーも刑事告発以外の目的の文書公開には消極的だ。

それでも、トランプにとって気掛かりな先例が2つある。まず、弾劾訴追された最後の大統領ビル・クリントンのケース。もともとの捜査は土地取引と不正融資に関わるものだったが、弾劾訴追に至った理由はホワイトハウスの実習生との不倫関係をめぐる偽証だった。

ムラーの捜査がきっかけとなり、トランプの不正行為に対するその他の捜査や追及が次々に始まる可能性は十分にある。民主党のアダム・シフ下院情報特別委員会委員長は、組織犯罪捜査の経験がある元検事を雇い入れた。トランプのマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑をめぐる捜査が始まる可能性を予兆する動きだ。

背筋が凍るような予言

第2の先例は、弾劾直前に自ら辞任した唯一の大統領リチャード・ニクソンのケースだ。ニクソンの転落を決定づけたのは、側近の1人だったジョン・ディーン元補佐官の証言だった。

米下院では先日、トランプの最側近だったマイケル・コーエン元顧問弁護士が公聴会で証言。税関係書類の虚偽記載に関連して、トランプは平気で法律を破る詐欺師だと非難した。

ロシアとの共謀については直接の証拠はないが、「疑惑」を持っていたと語り、ロシアの情報機関とつながりがある弁護士とのトランプ・タワーでの会合を主導したのはトランプだったと思うと発言した。

さらにモスクワのトランプ・タワー建設計画をめぐる自分の虚偽証言は、トランプの弁護団が「編集した」ものだと主張。16年大統領選の対立候補だった民主党のヒラリー・クリントンに打撃を与える電子メールをウィキリークスが公開するという情報を、トランプは事前に知っていたとも語った。

だが証言のハイライトは、トランプがやったとされる金融関連の不正行為の数々だろう。ムラーの捜査がトランプとロシアの共謀関係を立証する可能性は低いが、トランプが金融関連の違法行為に関与していたことはほぼ確実に証明されるはずだ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利1.75%に据え置き 将来の利下げ

ビジネス

米中古住宅販売、12月は2年ぶり高水準 低金利が支

ワールド

WTO事務局長が来週にも訪米、米大統領「劇的なこと

ワールド

米国務長官、トランプ氏弾劾裁判で「必要なら証言の用

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!