トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

　ところで、「７カ国入国禁止」措置に関して、メディアでは難民に対する非道な拒絶が取り上げられるが、中東諸国出身の普通の人々が仕事や勉強や会議でアメリカに行く場合も大きな制約を受けるだろうことの深刻さも、看過できない。

　簡単に交流を断ち、相手国のことを知りえない環境にあることがいかに問題か、それが身に染みたのが、9.11とイラク戦争の失敗である。9.11が起きたとき、アフガニスタンにターゲットを絞ったにも関わらず、CIAにダーリ語を話せる職員がおらず、苦労したという話は有名だ。以降、現地の言語、文化に精通した専門家を育てなければ、との声が高まったが、専門家を育てるには時間がかかる。それから10年以上経っても、言葉が話せるスタッフがいない、と憂う記事は英米の報道に散見される。

　決してスパイ情報を得るためのことではない。日々の仕事、勉強、研究での交流は、相手国を知り、友好関係を築く第一歩だ。9.11事件の直後には、アメリカに留学できなかった学生がアジアに向かった。日本も例外ではない。日本で勉強した学生のなかには、凝り固まった出身地での教育から脱け出して、世界に目が開かれて超リベラルに大変身した学生は、実に多い。敵視する相手国の出身者を、壁を作って排除するより彼らの心を開く教育を提供したほうが、百倍安全が生み出される。

　さて、ここで日本のとるべき施策はなにか。アメリカに行きたくて行けない、欧米で学びたくて学べない学生や若者に、活躍の場を提供する国が、どこかに必要である。すでにカナダが、拒絶された難民への門戸を開いた。日本にもそれができないだろうか。

　特に和解の場、学術交流の場を提供することは、教育と研究の国際化を目指す日本の政策に、合致する。9.11後、ヨーロッパの多くの国では環地中海対話促進のプロジェクトが多数企画、実施された。9.11以降、ドイツやスペイン、イタリアなど、従来必ずしも現代中東研究の中心とは言えなかった国々で、見る見るうちに中東研究者が育っていった。EUの文化・教育政策の成果である。だが最近聞くと、中東研究への資金援助が減っているという。EUの財政難が原因らしい。

　ならば、ますます日本の活躍の余地がある。

　アメリカと話をしたくてもできない――そういう「アメリカに嫌われた国」とアメリカの仲介や橋渡しをする外交は、かつて日本の対中東外交の重要な要素だった。パレスチナのPLOを「テロ組織」として接触を禁じるアメリカに対して、日本は当時のアラファトPLO議長を日本に招いた。アメリカと国交を持たないイランのハータミー元大統領が来日して、日本の国会で演説した。そういう柔軟な外交を展開する余地が、トランプ政権のアメリカだからこそ、日本に期待されているのではないか。