コラム

酒井啓子 中東徒然日記

トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

2017年01月31日（火）12時00分

　ところで、「７カ国入国禁止」措置に関して、メディアでは難民に対する非道な拒絶が取り上げられるが、中東諸国出身の普通の人々が仕事や勉強や会議でアメリカに行く場合も大きな制約を受けるだろうことの深刻さも、看過できない。

　簡単に交流を断ち、相手国のことを知りえない環境にあることがいかに問題か、それが身に染みたのが、9.11とイラク戦争の失敗である。9.11が起きたとき、アフガニスタンにターゲットを絞ったにも関わらず、CIAにダーリ語を話せる職員がおらず、苦労したという話は有名だ。以降、現地の言語、文化に精通した専門家を育てなければ、との声が高まったが、専門家を育てるには時間がかかる。それから10年以上経っても、言葉が話せるスタッフがいない、と憂う記事は英米の報道に散見される。

　決してスパイ情報を得るためのことではない。日々の仕事、勉強、研究での交流は、相手国を知り、友好関係を築く第一歩だ。9.11事件の直後には、アメリカに留学できなかった学生がアジアに向かった。日本も例外ではない。日本で勉強した学生のなかには、凝り固まった出身地での教育から脱け出して、世界に目が開かれて超リベラルに大変身した学生は、実に多い。敵視する相手国の出身者を、壁を作って排除するより彼らの心を開く教育を提供したほうが、百倍安全が生み出される。

【参考記事】トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

　さて、ここで日本のとるべき施策はなにか。アメリカに行きたくて行けない、欧米で学びたくて学べない学生や若者に、活躍の場を提供する国が、どこかに必要である。すでにカナダが、拒絶された難民への門戸を開いた。日本にもそれができないだろうか。

　特に和解の場、学術交流の場を提供することは、教育と研究の国際化を目指す日本の政策に、合致する。9.11後、ヨーロッパの多くの国では環地中海対話促進のプロジェクトが多数企画、実施された。9.11以降、ドイツやスペイン、イタリアなど、従来必ずしも現代中東研究の中心とは言えなかった国々で、見る見るうちに中東研究者が育っていった。EUの文化・教育政策の成果である。だが最近聞くと、中東研究への資金援助が減っているという。EUの財政難が原因らしい。

　ならば、ますます日本の活躍の余地がある。

　アメリカと話をしたくてもできない――そういう「アメリカに嫌われた国」とアメリカの仲介や橋渡しをする外交は、かつて日本の対中東外交の重要な要素だった。パレスチナのPLOを「テロ組織」として接触を禁じるアメリカに対して、日本は当時のアラファトPLO議長を日本に招いた。アメリカと国交を持たないイランのハータミー元大統領が来日して、日本の国会で演説した。そういう柔軟な外交を展開する余地が、トランプ政権のアメリカだからこそ、日本に期待されているのではないか。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産
2025.12.17

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ビジネス

英ＣＰＩ、11月は前年比＋3.2％に鈍化　3月以来
2025.12.17

ワールド

中国訪日客、11月は3.0％増に伸び大幅鈍化　長官
2025.12.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story