コラム

岸田政権の「国家安全保障戦略」に足りないもの

2023年03月08日(水)16時30分

2点目は、中国とロシアとの関係です。この国家安全保障戦略にしても、現在の岸田政権のスタンスにしても、対米追従がやや過剰であり、自主性が感じられません。アメリカと違って、地理的にも経済的にも日本は中国とも、またロシアとも「切っても切れない関係」があります。ですから、全面的に両国を敵視し、軍事バランスの最前線に出てしまうと、経済的な国益を大きく損なって国の成り立ちが揺らいでしまいます。

中国やロシアの行動を50%以上支持するということは考えられないにしても、最適解は、岸田版の「戦略」からは、もう少しズラしたところにあると考えられます。その代わりに、日本として中国とロシアを離反させることで、相対的に安全度を高めるという深謀遠慮も持っておくべきでしょう。

3点目は、朝鮮半島問題です。今回の安全保障戦略には、北朝鮮の核ミサイル開発に関する脅威については、かなりハッキリと指摘されています。ですが、これに対する備えとして韓国との関係改善については強調されていません。「同志国(聞き慣れない言葉です)」との連携という項目で、日米以外では「豪州、印、英・仏・独・伊等」の後に「韓国」とあるだけで、日韓関係の重要性の認識は表現されていません。

日韓関係に関しては、今回の和解の動きは非常に重要ですが、これに対しては「いつも韓国はゴールポストを動かす」「ちゃぶ台返しをする国だ」「レーダー照射問題をどうする」などの声があり、岸田政権が、そうした「保守票」に配慮しているのであれば、それは弱気に過ぎます。

ゴールポストの移動や、ちゃぶ台返しについては、「そうさせない」戦略が必要ですし、「レーダー照射」などという行為と、それを悪いと思わない先方の世論に関しては、これを放置していては北朝鮮を利するだけです。いずれにしても、野党がロクな反論をしない中で、今回の「戦略」が国策となっていく流れの中で、足りない部分の議論は続けていかねばなりません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story