コラム

なぜ日本では首相が「使い捨て」されるのか?

2022年12月21日(水)15時15分

岸田政権は防衛費増額と引き換えに「使い捨て」られるのか? Yoshikazu Tsuno/POOL/REUTERS

<自民党内の密室政治で首相が決まる今の制度は、変わるべき時に来ている>

もしかすると岸田政権は、今回の防衛費増額を「起死回生」策と位置付けているのかもしれません。ですが、そうなる確率は低いわけで、このまま下降して30%を割るようになると「危険水域」ということになります。国政選挙は当面はないものの、来春には統一地方選もあり、自民党の全国組織としては、このまま不人気な内閣を担ぎ続けるのは難しいということにもなりかねません。

そんな中で、今回の防衛費増額というのは、どこかに「政権与党の意思」というものがあるのならば、そもそも国民の合意を得にくい政策を、「死に体内閣」に委ねることで、内閣の命運と引き換えに法案を通す、つまり内閣を「使い捨てる」ということになる、そんな雰囲気さえ感じられます。

実は、この首相の「使い捨て」は、多くの前例があります。例えば、菅義偉内閣の場合は、福島の処理水放出の問題で難しい意思決定をしたわけですが、あれもジリ貧となっていた内閣を「使い捨て」て、内閣の命運と引き換えに政策を通した感じがあります。

もっと大きなものでは、平成初期の竹下内閣があります。長い間実現できなかった消費税導入を断行したのは良かったものの、引き換えに内閣の命運は尽きてしまいました。つまり、首相が「使い捨て」にされたのです。

こうした首相の「使い捨て」ですが、世論の支持しない政策を通す際に、現役の首相の命運と引き換えにすると、何となく世論も「仕方ない」と許すようなところがあって、結局は民意の過半数が反対していても、政権与党としては懸案を解決できてしまうという、いわば民主主義に反する決定という問題があります。

首相に「なるための」スキルとは?

その一方で、期待された新政権が遅かれ早かれ支持率が急降下して、結局は「首のすげ替え」をしなくてはならなくなる、この問題は深刻です。どうしてこんなことが起こるのでしょうか?

それは、特に日本の政治の場合、「首相になるために必要なスキル」と「首相として成功するためのスキル」が全く別物だという問題があるからです。

まず首相になるためには、まず派閥の領袖(ボス)になる必要があります。そこで必要なのはあくまで密室での交渉力です。自分の派閥のボスに取り入る、派閥が混乱した際には誰についていくかを考えて、自分の担ぐリーダーのために、各方面に工作して回る、そして派閥の幹部になったら派閥の次期リーダーになるために、自分を支持する議員を囲い込む競争に勝利する、どれもが一対一の交渉力であり、密室でのコミュニケーション能力というわけです。

つまり、密室での交渉を延々と重ねた先に、内閣総理大臣になった途端にマイクの前に立たされて「国民の皆さん」に対して「自分の言葉」で話すことが求められるのです。これは大変なことです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「キューバは崩壊寸前」、軍事介入不要との

ワールド

安保理、ベネズエラ大統領拘束の正当性焦点 米は責任

ビジネス

エアバス、25年は793機納入 通年目標を達成=ブ

ワールド

スイスのバー火災、犠牲者全40人の身元確認 半数超
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story