日米のコロナ対策に共通する「リスコミ」の問題点

ですが、今回の新型コロナのような大規模なパンデミックの場合は、経済や社会への打撃が大きいわけで、感染症の専門家の提言を100％反映することは、経済的、社会的に不可能である場合があります。そうなると、ファウチ博士や尾身博士の場合は、そうした経済や社会の観点から「敵視」されてしまうことになります。

これは理不尽です。またファウチ博士も尾身博士も、そうした経済や社会の要請を理解して「妥協する」役割も一部担わされていますが、本来は政治の役目である総合的な判断や責任まで背負わされるというのも筋違いと思います。

２つ目は、感染症以外の分野に関する専門知識が十分に流通しないという問題です。その結果として、対策が政治家の思いつきや、世論の一時の感情で左右されてしまうという問題があります。

アメリカの、例えばバイデン政権の場合は、総額200兆円という巨大なコロナ対策補正予算を使って、力づくで全国民を納得させようとしています。ですが、もしも、雇用問題の専門家が失業対策に関するきめ細かい提言を行い、教育の専門家がオンライン教育における子どもへの影響や必要な工夫を提言し、というように各分野の専門家がもっと多角的な議論を展開していたら、あそこまで大雑把な政策論議にはならなかったのではないかと思います。

世論の不安感情を緩和するため

また、感染を抑え込むための数理計算的な情報は飛び交っているものの、肝心の新型コロナという感染症の症状や治療法について、臨床医からの説明というのは、かなり少ないのが現状です。「コロナはフェイク」などという言動が今でも残っている背景には、そうした問題があると思います。

日本の場合も、例えば飲食業や運輸関連などについて、個々の企業の財務状態はどうなのか、雇用はどの程度失われているのか、実際にコロナ禍で発生している困窮は、どの程度の広がりがあるのかなど、実際に移動や飲食がクラスターになっているのはどのような頻度の話なのか、それぞれの専門家と、現場の代表がもっともっと事実を発信していけば、政治も決めやすいし、世論も納得がしやすくなるのではないかと思います。

例えば、日本ではこれからワクチン接種を加速しなくてはなりませんが、予防接種行政の専門家がきちんと登場して、どんな準備が必要なのかを解説してくれれば、社会の方も状況を理解して待つことができると思います。さらに、副反応への懸念については、これは感染症医よりも、薬学の専門家がそれぞれのワクチンの有効成分、溶剤、添加剤などを説明した上で、副反応のメカニズムを話してくれれば、不安感情の緩和になるのではないかと思います。

いずれにしても、詳しい情報は常に感染症医の観点から「だけ」発信され、それ以外は政権や官僚による政治的な説明だけというのでは、社会の不安感は解決しません。その意味で、新型コロナの「リスコミ」ということでは、アメリカも日本もまだまだ改善の余地があると思います。