アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える

日本でも性犯罪等の再犯を防ぐGPS装着の実現が望まれる　Bernard Patrick/ABACA/REUTERS

＜GPS追跡などの厳罰化や医師・カウンセラーを含めた対応は日本でも早急な実現が必要＞

日本でもさまざまなタイプのストーカー事件が明るみに出ています。特に今回の神戸での事件は、面識のない男性にいきなり刺殺されるという展開と、実行犯が類似の前科2犯であったことなどから社会に衝撃を与えています。また、世田谷での刺殺事件のケースは、あくまで憶測ですが、GPSが装着される韓国を避けて、わざわざ追跡されない日本を犯行の場として選んだ可能性もあり、だとすれば制度の甘さを突かれた格好です。

ストーカーの問題は、アメリカの場合は1970年代から多く報告されるようになり、厳罰化と対策の徹底という意味では、日本よりはるかに先行していると思います。制度ということでは、アメリカだけでなく、カナダやイギリスなど英語圏だけでも膨大な情報が公開されていますので、日本も先行事例を参考に整備を急がなくてはなりません。

ストーカー対策の体制ということでは、原則として３つの角度から専門家が関与し、また専門家同士が連携することが重要だとされています。3つとは、警察などの法執行機関、医師による治療のアプローチ、そしてカウンセリングです。多くの専門家が指摘しているのは、ストーカーといっても大きく分けて5つの類型（過去の経緯に固執、一方的な思慕、病的な認知の歪み、支配欲、暴力的）があるといいます。この5類型には、それぞれに3つの角度からの対応が異なるということで、必要な対策を取るにはチームを組んで事例に対応することが重要ということです。

ここまでは原則論であり、日本でも制度を整備していく上では真剣に検討することが必要な項目ばかりだと思います。その一方で、文化や社会の違いのために、そのまま導入するのではないにしても、コンセプト的には参考になる点として、以下のような指摘も可能と思います。

大都市の集合住宅には「ドアマン」という常駐警備員

例えば、地域社会だけでなく教育機関の対応を進めることも考えられます。アメリカの場合、各大学に相談窓口を設けて、事例に対してはそれこそ3つの分野が連携して対応するようにしています。高校の段階では、例えば悪質性のないケース、「親密な関係が破綻した場合に、本人たちが軟着陸するための支援」については、高校生の委員が同年代の実例に対応しながら専門的なカウンセリングを学ぶといった試みもされています。

社会人の場合ですが、カジュアルな服装で通勤するというのもあります。ビジネス向けの服装は印象が強すぎて危険なので、オフィス内や会議の際は着用するものの、通勤や移動の際には個性を殺したスポーツウェアにスニーカーという服装に変えるというのは、以前は快適性の追求だったものが、今では一種の安全対策になっているようです。

大都市の公共交通機関については、例えばニューヨークの場合ですと、コロナ禍で治安が悪化したので誰もが時間帯や混雑具合を注意する習慣が戻っています。混雑についていえば、混んでいる方が安全であり、ガラガラの車両は避けるのが当然ということになっています。それよりも、地下鉄の治安が心配なので、自転車通勤という人も依然として多いです。

また、郊外のクルマ社会の場合、自宅への出入りにはセキュリティゲートを置いて、住民以外の車両は侵入できないようにするケースも多いです。一方で、大都市など徒歩が当たり前のコミュニティーでは、集合住宅にはドアマンという常駐警備員を置くことが多いです。ドアマンには、住民は必ず挨拶してお互いの信頼関係を作り、一緒になって不審者をチェックするようにしています。