仏首相、年金改革を27年まで停止 不信任案回避へ左派に譲歩

フランスのルコルニュ首相は１４日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年に予定される大統領選後まで停止すると発表した。自身の内閣を維持するため、左派の圧力に屈した形となる。写真は１０月１４日撮影（２０２５年　ロイター／Gonzalo Fuentes）

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルコルニュ首相は１４日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年に予定される大統領選後まで停止すると発表した。自身の内閣を維持するため、左派の圧力に屈した形となる。

ルコルニュ氏は週内に少なくとも２回の不信任決議案に直面する見通し。２６年予算案の可決に向けた地ならしを目指し、議会で「年金制度改革を大統領選まで停止することを提案する」と述べた。２８年１月まで退職年齢の引き上げを行わない方針も示した。

ただ、停止措置に伴い、２６年に４億ユーロ（４億６３００万ドル）、２７年には１８億ユーロ（２０億９０００万ドル）の費用が発生する見通しと指摘。「財政赤字の拡大という代償を払うべきではない」とし、節減策などを進める必要性を強調した。

ルコルニュ首相による年金改革の停止決定は、財政赤字が抑制できないことに懸念を強める投資家だけでなく、増税に難色を示し、一段の緊縮財政を求める保守派議員らの反発を招くリスクがある。

しかし、改革停止表明後、中道右派「共和党」の有力議員からは、再選挙に賭けるよりも予算交渉を行った方が良いという声も聞かれ、ルコルニュ氏にとっては幾分猶予を得た格好となる。