コラム

日米サプライチェーン連携で、日本の低迷は救えるのか?

2021年04月14日(水)14時00分

菅首相は16日にバイデン米大統領と直接会談する Eugene Hoshiko/Pool/REUTERS

<日米首脳会談では、中国に対抗して日米が連携してサプライチェーンを見直すことも協議されるが>

日本が貧しくなったという議論が増えてきました。賃金が韓国を下回ったとか、子どもの貧困、コロナ禍を受けての女性の貧困など、胸が痛くなるような話が、どんどん既成事実化しています。先進国という意識はまだ消えない中でも、一部の産業や地域は確実に中進国や途上国に滑り落ちつつあります。この場合の「途上国」とは発展ではなく衰退の途上ということです。

この貧困という問題では、派遣労働の解禁など労働規制の緩和が原因だという声があります。しかし、賃金が切り下げられたのは結果であって、原因ではありません。真の原因は、日本全体が貧しくなったということです。GDPが伸びなくなり、1人当たりのGDPの順位が先進国中でどんどん低下しているからです。

このGDP低迷については、不況が続いているからとか、バブル崩壊の痛手から「再生」できていないからといった認識がありますが、それも誤りです。そうではなくて、70年代半ばには優秀だった国際競争力を日本経済が喪失したからです。1990年前後の資産バブルの崩壊はその結果であり、衰退の一過程に過ぎません。

具体的には、3つ理由を指摘できます。1つは金融、ソフトウェアなどの「目に見えない」知的労働に社会的評価を与えず遅れを取ったこと、2つ目は宇宙航空やバイオなどの先端産業で競争力を失ったことです。こうした「敗北」の原因としては、中進国型教育をダラダラ続けたことや、リスクを許容するマネーの不足などが挙げられます。最先端で競争し続けている企業の場合も、研究開発やデザインなど高付加価値の分野は海外に流出させるケースが多くなっています。

B2Bビジネスへの後退

もう一つ、3番目の理由としては、世界の消費者のニーズを理解する努力を放棄して、部品産業などB2Bビジネスに後退したということです。変われないし、変わるための人材と資金がない中で、個々の企業が生き残る道として選んだ必然はあるものの、結局は、GAFAなど巨大テック企業や巨大な宇宙航空産業の下請けに甘んじていては、全体として先進国型経済とは言えません。

そんな中で、菅総理は、今回訪米してバイデン大統領と対面での日米首脳会談に臨みます。会談の中では東アジア情勢についての意見交換や、排出ガスゼロ化を目指した環境政策、コロナ対策などが話し合われるようです。これに加えて、日米間では中国に依存しないサプライチェーンや先端技術の役割分担についても話題になると報じられています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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