最新記事

ビットコイン

ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

A Sound Investment?

2021年4月13日(火)19時03分
ウィレム・バイター(コロンビア大学客員教授)
ビットコイン(イメージ)

ILLUSTRATION BY PESHKOVーISTOCK

<推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない>

企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。

エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で、そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産(仮想通貨)は新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな未来の前触れ──だからだ。

これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう。

まず、ビットコイン購入が企業リスクを軽減する仕組みがはっきりしない。モヨが挙げているのは、歴史的な投機的バブルを逃すリスクだけだ。

確かに、ビットコインの急騰傾向に乗り遅れたら、企業は深刻な結果に直面しかねない。例えば、ビットコインで資金を稼いだライバルによる買収だ。

ビットコインに投資すれば、ビットコインによる資本利得機会の喪失は確実に防げる。だが、それは賢い投資を意味しない。潜在的リターンと高い物的資本喪失リスクを比較検討するなら、なおさらだ。

新興経済国で発生しがちな問題の解決策を提供できるという主張もこじつけだ。

確かに、中央銀行デジタル通貨(CBDC)も含めた法定通貨と異なり、ビットコインといった分散型の民間の仮想通貨は放漫な政府に「過剰発行される」危険がない。

しかし、通貨の過剰発行は新興市場の金融的安定に対する脅威の1つにすぎない。その脅威を取り除くからといって、ビットコインが突如、信頼できる価値貯蔵手段に変貌するわけではない。

現実は正反対だ。2009年の使用開始以来、ビットコインは激しい値動きを繰り返している。

今年3月13日に6万1000ドルを超えて最高値を更新したビットコインは、最近では5万9000ドル前後で推移している。JPモルガンのアナリストらは2月17日付のメモで、3カ月の実現ボラティリティー(変動率)が87%に達したと指摘した(金の場合はわずか16%)。

ビットコインは中・低所得国への送金を容易にするのではないかとモヨは言うが、ビットコイン取引の悪名高い非効率性を度外視している。

ビットコインのブロックチェーンサイズは1メガバイトに制限され、検証プロセスは1ブロック当たり約10分間。1秒間に処理可能な取引は最大7件だ。対照的に、決済サービス大手ビザは1秒当たり平均1700件の取引を実行する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、強権的な指導者崇拝を批判 中国軍事パレー

ワールド

セルビアはロシアとの協力関係の改善望む=ブチッチ大

ワールド

EU気候変動目標の交渉、フランスが首脳レベルへの引

ワールド

米高裁も不法移民送還に違法判断、政権の「敵性外国人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中