コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプの暴走はバイデン就任まで続くのか?

2021年01月05日（火）14時00分

ということで、この選挙は非常に重要なわけですが、現時点での世論調査によれば２議席とも民主党が僅差でリードしています。では、今回の「恐喝テープ」がどんな影響を与えるのかというと、

（１）民主党支持者は自分たちの正義をより確信し、トランプの共和党を負かそうとして、投票率が上がる。

（２）共和党の本流とその支持者は、民主党にスイッチする可能性は少ないが、事件に呆れて棄権が増えるかもしれない。

（３）共和党のトランプ派は、対決姿勢を強めてくれたトランプの繰り出すドラマを支持して、投票率が多少は上がるかもしれない。

という3つが考えられます。トランプとしては（３）を期待しているからこそ暴言を続けているわけですが、常識的には、どんなに（３）で票が増えても（１）＋（２）というトランプにとってのマイナス効果の方が上回りそうです。

もっとも、トランプとその支持者としては仮に５日の選挙で２連敗しても、「どうせ不正選挙だ」と吠えれば自分たちの勢いは止まらないと考えているフシがあります。

そんななかで、歴代の国防長官経験者で存命している全員、つまり、チェイニー、マティス、エスパー、パネッタ、ラムズフェルド、コーエン、ヘーゲル、ゲーツ、ペリー、カーターの10名が署名した合同ステートメントが発表されました。内容は現職のミラー国防長官代行に対して「政権移行を妨害するために軍を使ってはならない」と厳しく警告したものです。

トランプ派は「ディープステート、つまり民主党、共和党にかかわらず政権の深層に隠れてアメリカを支配している偽善的な産軍共同体が正体を現した」などと怒るなかで、全く言動を改めようとはしないでしょう。ですが、さすがにこの10名の連名というのは重みがあり、軍としては何もできないと思います。

同時にこの宣言は、バイデン氏に対して「トランプが1月20日の正午を過ぎてもホワイトハウスを明け渡さなかった場合」には、軍は使って欲しくないというメッセージも裏に秘めているという見方もできます。これも憲法上、そして民主主義の原則から考えて当然のことだからです。

ということは、仮にトランプがホワイトハウスからの「立ち退き拒否」をした場合には、軍ではなく国内の連邦警察組織の1つである「シークレットサービス」がトランプを強制退去させることになると思います。

1月20日のバイデン就任まで、まだまだ様々なドラマが続きそうです。

＜関連記事：「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由＞
＜関連記事：1月20日、トランプは「自分の大統領就任式」に出る？＞

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き　スタンス「中
2026.02.06

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ　第4四半期純利益は予想
2026.02.06

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し
2026.02.06

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず＝利上
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story