トランプの暴走はバイデン就任まで続くのか?

ということで、この選挙は非常に重要なわけですが、現時点での世論調査によれば２議席とも民主党が僅差でリードしています。では、今回の「恐喝テープ」がどんな影響を与えるのかというと、

（１）民主党支持者は自分たちの正義をより確信し、トランプの共和党を負かそうとして、投票率が上がる。

（２）共和党の本流とその支持者は、民主党にスイッチする可能性は少ないが、事件に呆れて棄権が増えるかもしれない。

（３）共和党のトランプ派は、対決姿勢を強めてくれたトランプの繰り出すドラマを支持して、投票率が多少は上がるかもしれない。

という3つが考えられます。トランプとしては（３）を期待しているからこそ暴言を続けているわけですが、常識的には、どんなに（３）で票が増えても（１）＋（２）というトランプにとってのマイナス効果の方が上回りそうです。

もっとも、トランプとその支持者としては仮に５日の選挙で２連敗しても、「どうせ不正選挙だ」と吠えれば自分たちの勢いは止まらないと考えているフシがあります。

そんななかで、歴代の国防長官経験者で存命している全員、つまり、チェイニー、マティス、エスパー、パネッタ、ラムズフェルド、コーエン、ヘーゲル、ゲーツ、ペリー、カーターの10名が署名した合同ステートメントが発表されました。内容は現職のミラー国防長官代行に対して「政権移行を妨害するために軍を使ってはならない」と厳しく警告したものです。

トランプ派は「ディープステート、つまり民主党、共和党にかかわらず政権の深層に隠れてアメリカを支配している偽善的な産軍共同体が正体を現した」などと怒るなかで、全く言動を改めようとはしないでしょう。ですが、さすがにこの10名の連名というのは重みがあり、軍としては何もできないと思います。

同時にこの宣言は、バイデン氏に対して「トランプが1月20日の正午を過ぎてもホワイトハウスを明け渡さなかった場合」には、軍は使って欲しくないというメッセージも裏に秘めているという見方もできます。これも憲法上、そして民主主義の原則から考えて当然のことだからです。

ということは、仮にトランプがホワイトハウスからの「立ち退き拒否」をした場合には、軍ではなく国内の連邦警察組織の1つである「シークレットサービス」がトランプを強制退去させることになると思います。

1月20日のバイデン就任まで、まだまだ様々なドラマが続きそうです。