最新記事

米大統領選

1月20日、トランプは「自分の大統領就任式」に出る?

More Than 60,000 Trump Supporters Plan To Attend Virtual 'Second Inauguration'

2020年12月23日(水)17時05分
マシュー・インペリ

敗北を認めていないトランプはバイデンの就任式をパスする? Jonathan Ernst-REUTERS

<ネット上ではトランプ支持者がトランプの「2度目の就任式」を呼び掛け、すでに6万人が参加を表明している>

ドナルド・トランプ大統領支持者が、来年の1月20日にトランプの「大統領就任式」を企画している。そして、同日に行われるジョー・バイデン次期大統領の就任式のかわりに、このイベントに出席するよう呼び掛けている。

「ドナルド・J・トランプ2度目の就任式」と称するフェイスブックのオンラインイベントには、32万7000件を超える回答があり、うち6万人が参加を予定している。説明書きによると、同イベントはトランプを支持する私人が集まった草の根運動で、公的な組織とはいっさい関係ないと注意書きがある。英インディペンデント紙によれば、このイベントを企画したイリル・チャミとエヴィ・コカラリの2人は、トランプの2020年選挙対策本部で働いていた。

一方フェイスブックも、トランプが再選されたかのようなフェイクニュースを放置したと誤解されないために以下の断り書きを入れている。「次期大統領にはジョー・バイデンが選出された。2021年1月20日に第46代アメリカ大統領に就任するのはバイデンだ」

先の大統領選の勝者はバイデンであり、就任式まで1カ月を切っている。だがトランプはいまだに敗北を認めず、大規模な選挙不正があったという主張を続けている。ただし、このバーチャルイベントにトランプが出席するつもりかどうかは不明だ。

実際、トランプが慣例通りにバイデンの就任式に出席するかどうかはメディアの注目の的だ。11月にFOXビジネス・ネットワークにこの点を問われたホワイトハウスの大統領報道官ケイリー・マクナニーは次のように答えた。「それは1月の話で、まだずっと先のことだ。トランプ大統領は、自分が大統領になる、2期目がある、と信じている」

平和的な権力移譲の象徴なのに

FOXビジネスの司会が、トランプがバイデンの就任式に出席しないとしたら「非常に印象が悪い」と述べると、マクナニーはこう言った。「大統領は自身の就任式に出席すると思う。実際、出席しなければならないだろう」

12月2日に行われたホワイトハウスでの記者会見で、トランプがバイデンの就任式に出席するか否かを改めて訊ねられたときは、「それについては、大統領自身の発表に委ねたい」とマクナニーは答えた。

元共和党下院議長のニュート・ギングリッチは12月22日、トランプは「おそらく」バイデンの就任式に出席するだろうと言う。「歴史上、後任大統領の就任式に出席しなかった現職大統領はごくわずかしかいない。ジョン・クインシー・アダムズは出席しなかった。1869年には共和党員たちが出席しなかった。だが(就任式出席は)慣例だ」とギングリッチはラジオ番組で話した。「トランプが出席しないのなら、理由を説明する必要があるだろう」

バイデン自身は、12月はじめにCNNに対し、トランプが就任式に出席し、権力移譲が平和的に行われたことを示すことが重要だ、と述べている。「権力移譲の手続きは重要だと思う。これはひとえに彼が決めるべきことであり、私個人にはなんの影響もない。だが、国のためにはそうすべきだ」

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事

ビジネス

アングル:ECB総裁の早期退任報道、市場は静観 政

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中