焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資にテコ入れ

河北省張家口市のスキーリゾートで２月８日撮影。REUTERS/Xiaoyu Yin

Kevin ‌Yao　Xiaoyu Yin

[崇礼（中国） １６日 ロイター] - 実業家の羅力氏（６４）が経営する、北京の北約２００‌キロに位置する河北省崇礼の万龍スキーリゾートは、中国で新型コロナウイルス禍後の数少ない成功事例の一つだ。中​国当局はさまざまなサービス分野でこうした成功例を再現しようと国主導の投資に力を入れているが、こうした政策転換にはリスクも伴う。

羅氏が約２０年前に万龍を開業した際には、従業員数が来場客数を上回っていた。しか⁠し、２０２２年の北京冬季五輪開催に伴ってこの地域に新たな交通イ​ンフラが整備され、さらに７つのリゾート施設が相次いで開業した。

中国が２３年初めに新型コロナ感染拡大防止規制を解除すると、観光客が押し寄せ、万龍は２年連続で黒字を計上した。

「需要は私たちが創出した」と胸を張る羅氏は今年の６０万人の来場者に対応するため、１２００人の従業員を雇用している。

羅氏は「集積効果は極めて重要だ。この地で唯一のスキーリゾートだった頃は、単独で集客するのは非常に困難だった」と振り返る。

＜地方政府がサービス分野投資にテコ入れ＞

中国政府は今年の景気刺激策を、時に無駄となる運輸・住宅・産業インフラといった投資から、より生産性の高い分野へ転換⁠する方針を示している。

その副次的な効果として、万龍のような施設が整備され、サービスが提供されれば潜在的な家計需要も喚起され、中国の長年の構造的弱点となっている低調な消費の回復に寄与する可能性がある。

消費者の需要低迷は経済を足止めしており、政府によるこれまでの対策でも打開できていない。中⁠国の２０２５年の国民​１人当たりで見た家計消費に占めるサービスの割合は４６．１％と、米国の７０％を大きく下回っている。

ただ、新たなサービス重視政策にはリスクが伴う。供給側を重視した従来型の手法を踏襲し、深センのような巨大都市や、全国的な先端産業クラスターの成長を促した「建設すれば（需要は）後からついてくる」というアプローチがサービス業にも適用可能だと期待しているのだ。

アナリストらはこの政策モデルについて、現在の輸出主導型経済をむしばんでいる無駄な投資や、過剰生産能力という同じ弊害をサービス部門にももたらす可能性があると警告している。

オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のアジアマクロ調査責任者、トミー・シェー氏は「崇礼の事例は重要なダイナミクスを浮き彫りにしている。摩擦が和らぎ、生産能力の制約が緩和されると、需要は強く反応し得る」としながらも、「中国には過剰投資によって⁠最終的に資産の未活用や、放棄につながった事例が数多く存在する」と警告した。

中国国営メディアはこの数カ月間、スキーリゾートとその周辺‌の飲食・宿泊施設、冬季スポーツ用品製造に及ぶ「氷雪」経済の急成長についてのいくつもの記事を掲載。「氷雪」経済の規模は２５年に１兆元だったのが、３０年には１兆５０００億元（約２１７０億⁠ドル）に成長す⁠ると予測している。

地方政府は、さまざまなサービス分野への投資計画を発表している。

中国北部の吉林省と河北省は、冬季スポーツ施設を広げる計画だ。一方、亜熱帯気候の地域も抱える河南省はバーやクラブ、コンサートなどの「ナイトタイムエコノミー」を推進。海南島はヨットと医療ツーリズムを強化している。富裕層の多い北京は教育・健康・高齢者・育児サービスに力を入れている。

これらはいずれも具体的な数値目標は示していないが、３月５日に始まる全国人民代表大会（全人代）で発表される政策文書で重要な位置づけになるとみられる。

アナリストらは中国がこれらのサービス分野で現在は供給不足に直面していると指摘する‌一方で、慎重に対応するように促している。

ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「中国での冬季スポーツのブームは、インフラ拡充が潜​在的なサービス‌需要をいかに喚起できるかを示す好例だ」としつつ、「しか⁠しながら供給を過度に刺激すると生産能力が過剰になり、最終的な需要が見込みに追い​つかないリスクもある」と警告する。

＜崇礼の急成長＞

崇礼の過去５年間の経済成長率は年平均６．５％となり、全国平均を上回った。前出の羅氏は「今の中国経済は良くないと言われるが、私はそう感じていない」と語る。

崇礼では大学生のヤン・ジンイーさん（２３）は、スキーインストラクターとしての月収が１万元（約２２万円）を超えていることが自慢だ。これは中国のほぼ全ての業界の初任給を上回る。タクシー運転手のレン・ビンさんは月収９０００元で、北京でトラック運転手として稼いでいた頃より約３割多い。レンさんは「生活は以前よりずっと良くなった」と打ち明ける。

だが、中国政府がサービス業に力を入れる一方で、長年にわたって経済成長をもたらしてきた所得増加を加速‌させる政策が伴わなければ、成長が停滞するリスクも見られる。

過大な債務を抱える地方政府の中には、コロナ禍後に職員の給与を削減した例もある。慢性的な過剰生産能力を背景とした価格競争に圧迫されている製造業も、賃金を引き下げている。

中国のＳＮＳでは「貧乏人のスキー」というハッシュタグが流行し、中古スキー​やスノーボードの購入先、無名ブランドの冬服のベストチョイスをユーザーが共有している。

中国南⁠部の広州で文化関連の仕事に就いているコリンダー・チェンさん（３２）は、崇礼のスキーインストラクターとほとんど変わらない月収しか得ていない。最近の５日間の旅行では総支出を６０００元以内に抑えようとした。

チェンさんは「スキーを定期的に楽しむのは、確かにかなり高額だ」としつつ、「でも、１回の旅行ならばまだ許容範囲だ」と話す。

地方政府がインフラの追加需要を把握するのに苦慮したことを​踏まえ、中国の２５年の固定資産投資は前年比３．８％減となり、少なくとも１９９６年以降で初めて減った。中国政府は、これを逆転させることを約束している。

しかしながら一部のアナリストは、国有企業が関与を深めるよりも、後退した方が中国にとって有益かもしれないと指摘する。

近年の規制強化と、一部の重要産業での国有企業の支配力は事業環境を悪化させ、外国投資家を遠ざけているからだ。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアジア担当チーフエコノミスト、ルイ・カイス氏は「投資環境が整っていれば、政府が過剰な供給に対して過度に介入する必要はない。民間分野に委ねるべきだ」と語った。