中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判決で
米連邦最高裁が20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が実行される可能性が低下したとみている。米オハイオ州で2021年10月撮影(2026年 ロイター/Dane Rhys)
Heather Schlitz
[20日 ロイター] - 米連邦最高裁が20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が実行される可能性が低下したとみている。
トランプ氏は4日、中国が米国産大豆を800万トン追加購入すると自身の交流サイト(SNS)に投稿していた。
レイクフロント・フューチャーズの上級ヘッジアドバイザー、ダリン・フェスラー氏は「トランプ氏は中国に圧力をかけてきた。そして今、われわれはこう問うている。これで中国が(米国産)大豆を引き受ける可能性が低くなるだろうかと」と語った。同氏は、米国産は依然ブラジル産より高く、中国は強制されない限り、米国産大豆を購入したいと思わないと指摘した。
中国は昨年、数カ月にわたり米国産大豆の購入を止めたが、その後再開。これまでに1200万トン購入し、昨年10月の米中貿易合意での約束を履行した。ブラジル産大豆は豊作で価格は米国産よりはるかに安くなっており、関税がなければ米国産は苦しい競争を強いられることになる。
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