コラム

「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由

2020年12月17日(木)20時13分

大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者(12月12日、ミシガン州ランシング) Emily Elconin-REUTERS

<安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ? 日本の保守派の児戯にも等しい喚き>

12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。

しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともかくそう叫ぶのには合理性がある。誰しも、自分の支持しない候補が当選すると、その理屈に不正選挙とか陰謀の妄想を張り巡らせるものだ。

しかし米大統領選挙にまったく関係のない、投票権すら持たない日本の保守派が、米大統領選挙の結果を踏まえてもなお、「バイデンは不正選挙を行ったのだから、トランプは勝っている」という摩訶不思議な主張を絶叫しつづけた。こんな摩訶不思議・珍妙な現象がアメリカ以外の国で起こっているのは日本だけである。

「保守大乱」の様相

長年、保守界隈に籍を置き、途中から彼らの馬鹿馬鹿しさに辟易して逆に観察対象としてこの界隈を10年以上ウォッチしてきた筆者からすれば、今次の米大統領選挙で保守派は「倭国大乱」ならぬ「保守大乱」の状況を呈している。それには米大統領選挙をめぐる二派の対立がある。一派は、「米大統領本選挙での結果を認め、バイデンを勝者として認めるべき」というもの。一派は、「米大統領本選挙ではバイデン陣営の不正選挙があり、バイデンは中国の走狗であり、実際にはトランプが勝っている」とするもの。

一見してみれば、前者が正論で後者が陰謀論の様な気もするが、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したのを「認める」も何も、一般投票で約700万票トランプ氏に差をつけたバイデン氏が勝利したという事実を単に提示したに過ぎず、正論というよりはメディア報道そのままを追認したに過ぎない。

他方、後者については何ら根拠のないトンデモ陰謀論であり、この論を唱えている或る沖縄出身の自称保守論客は、コロナ禍のさなかわざわざ渡米してトランプ支持者を「熱心に」取材し、「如何にバイデンが不正をしたか、如何にバイデン勝利が虚構か」をSNS等で巻き散らかしているのであるが、これは滑稽を通り越して不憫にすら思える。前述のとおり一般投票における明瞭な差を差し置いてバイデン氏の勝利が覆ることはないという決定的事実の前では無意味な児戯に等しい。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

HSBC、通期税引き前利益減少 主要利益目標は引き

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で株高アピール 退職貯蓄制

ビジネス

現代自、韓国西海岸で大規模投資へ ロボット・水素な

ワールド

メキシコ大統領、マスク氏に法的措置検討 麻薬組織と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 9
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story