感染爆発の渦中にあるアメリカが、集団免疫戦略に転じる可能性はあるか？

仮にトランプ政権が、集団免疫戦略に転じるとすれば、選挙前に「成果（が可能だとして）」を出さねばなりません。その場合、南部、中西部などを対象として「相当に犠牲が出てもいいから経済をフル稼働しつつ、集団免疫を狙う」戦略を、仮に今から強行しても間に合わないと思います。

つまり、投票行動に大きな影響を与える9月から10月のテレビ討論の時点では、全国的に膨大な死者の数字と、悲惨なまでの医療崩壊のニュースが溢れかえる可能性が大きいのです。しかも仮に奇跡が起きて経済の「Ｖ字回復」が可能になるとしても、選挙前には間に合いません。

その選挙ということでは、現在ちょうど感染爆発が加速しつつあるテキサス、フロリダといった州は、共和党と民主党の主戦場となっています。テキサス州のアボット知事も、フロリダ州のデサンティス知事も共和党ですが、厳しい状況の中で、再度のロックダウンをするのかしないのか、9月に学校を開けるのか開けないのか難しい判断を迫られています。

つまり、感染抑制を強く望む世論と、経済活動の維持を望む世論の間で、この2州だけとっても激しい対立があるのです。また、保守的な風土のアラバマ州が「公共の場でのマスク着用義務付け」に踏み切るなど、危機が深まる中では、生命重視の観点からの判断に戻る動きもあります。そうした各州の動向を見ても、アメリカ全体が経済活動の再開路線を越えて、より過激な集団免疫戦略に転じるということは、まず不可能です。

現在の選挙情勢は既に劣勢と言われているなかで、トランプ大統領としてはコロナ対策において、口先はともかく、政策としてこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はなさそうです。先週末の11日になって、突然マスク姿の自身を公開したのも、そのあらわれだと思います。