感染爆発の渦中にあるアメリカが、集団免疫戦略に転じる可能性はあるか？

トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた　Tasos Katopodis-REUTERS

＜米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない＞

今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定　～未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか～」（京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏）は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。

この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」という言い方でアメリカの状況への懸念を述べています。つまり、アメリカでの感染動向が日本における第2波・第3波に影響するというのです。

そこで気になるのが「アメリカが集団免疫戦略に転換する」可能性です。西浦氏は「感染の制御と経済社会が二項対立となる」ことへの深い危惧を表明し、北欧や南米の例を取り上げつつ、遠回しな言い方で「（主要国が）集団免疫戦略に転じれば世界が壊れる」と危機感を表明していました。

確かに、現在のアメリカでは南部や中西部を中心に感染爆発が起きています。例えば、フロリダ州では先週末に「1日で1万5300件のPCR新規陽性者」が検出され、連日1万人前後の陽性者が出ています。また、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州（特にロサンゼルス郡）も非常に厳しい状況です。こうした地域では、今週に入って死亡者数も上昇しており、またICU（集中治療室）の占有率も危険なレベルとなっています。

その一方で、こうした地域では経済活動に関して「これ以上のロックダウンには反対」という世論は根強くあります。また9月の新学年にあたってリアルな学校をオープンするかについても、賛否両論が激しくなっています。そんななかで、トランプ大統領に代表される保守派は、感染症の専門家チームへの批判を強めつつ、学校と経済活動の再開にこだわっています。

反対に、今回「再度のロックダウン」に踏み切ったカリフォルニアのニューサム知事など、民主党の地方行政はWHOやCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに忠実であり、感染状況に合わせて経済活動を規制する立場です。まさに、西浦氏の危惧するような「感染制御か経済か」という二項対立が政治の左右対立に重なってしまっているのが、現在のアメリカです。

大統領選というファクター

では、仮にトランプ大統領や共和党の州政府などが暴走して、「感染の制御をしないで、抗体保有者を増やし」、ワクチンの実用化を待たずに集団免疫獲得を狙う、つまり一時期のブラジルやスウェーデンのような戦略に向かうかというと、その可能性は低いと考えます。

偶然と言いますか、運命と言いますか、今年の11月には大統領選挙があるからです。