コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

感染爆発の渦中にあるアメリカが、集団免疫戦略に転じる可能性はあるか？

2020年07月16日（木）16時10分

トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた　Tasos Katopodis-REUTERS

＜米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない＞

今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定　～未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか～」（京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏）は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。

この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」という言い方でアメリカの状況への懸念を述べています。つまり、アメリカでの感染動向が日本における第2波・第3波に影響するというのです。

そこで気になるのが「アメリカが集団免疫戦略に転換する」可能性です。西浦氏は「感染の制御と経済社会が二項対立となる」ことへの深い危惧を表明し、北欧や南米の例を取り上げつつ、遠回しな言い方で「（主要国が）集団免疫戦略に転じれば世界が壊れる」と危機感を表明していました。

確かに、現在のアメリカでは南部や中西部を中心に感染爆発が起きています。例えば、フロリダ州では先週末に「1日で1万5300件のPCR新規陽性者」が検出され、連日1万人前後の陽性者が出ています。また、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州（特にロサンゼルス郡）も非常に厳しい状況です。こうした地域では、今週に入って死亡者数も上昇しており、またICU（集中治療室）の占有率も危険なレベルとなっています。

その一方で、こうした地域では経済活動に関して「これ以上のロックダウンには反対」という世論は根強くあります。また9月の新学年にあたってリアルな学校をオープンするかについても、賛否両論が激しくなっています。そんななかで、トランプ大統領に代表される保守派は、感染症の専門家チームへの批判を強めつつ、学校と経済活動の再開にこだわっています。

反対に、今回「再度のロックダウン」に踏み切ったカリフォルニアのニューサム知事など、民主党の地方行政はWHOやCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに忠実であり、感染状況に合わせて経済活動を規制する立場です。まさに、西浦氏の危惧するような「感染制御か経済か」という二項対立が政治の左右対立に重なってしまっているのが、現在のアメリカです。

大統領選というファクター

では、仮にトランプ大統領や共和党の州政府などが暴走して、「感染の制御をしないで、抗体保有者を増やし」、ワクチンの実用化を待たずに集団免疫獲得を狙う、つまり一時期のブラジルやスウェーデンのような戦略に向かうかというと、その可能性は低いと考えます。

偶然と言いますか、運命と言いますか、今年の11月には大統領選挙があるからです。

＜関連記事：アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか？＞

次のページ経済再開をめぐる激しい対立
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想
2025.12.25

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン
2025.12.25

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相　報復表明
2025.12.25

ビジネス

ナイキ株5％高、アップルＣＥＯが約300万ドル相当
2025.12.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story