コラム

アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか?

2020年07月02日(木)16時00分

全国規模のロックダウンが人々のフラストレーションを蓄積させた?(写真はテキサス州のマスク反対デモ) Sergio Flores-REUTERS

<ニューヨークやニュージャージーの感染爆発が沈静化した後、6月に入ってから南部・中西部で感染爆発が起きたのはなぜか>

ここ数週間、アメリカでは依然として南部や中西部など「保守州」での新型コロナウイルスの感染爆発が止まりません。特に、テキサス、アリゾナ、フロリダは危機的な状況となっています。そんななかで、一時はトランプの叫ぶままに「経済活動再開」に前のめりになっていた共和党の知事たちも「経済活動再開の凍結」、さらには「経済活動の再停止」へと舵を切り始めました。

マスク論争に関しても、ペンス副大統領が着用を推奨したことを契機として、共和党の知事たちも「公共の場所での着用義務付け」へ動き始めました。そして、7月に入って遂にトランプ大統領自身も、マスク着用に関して前向きな発言に転じました。

4月から5月の段階でトランプ大統領は、感染拡大は「民主党の優勢な『ブルー・ステート』」の問題であり、「民主党知事の失政の結果」だというような批判をしていましたが、今は形勢が逆転したと言って良い状況です。このままですと、ウイルスによる感染の拡大トレンドが、大統領選の結果を左右するかもしれません。

今回の中西部や南部の感染爆発ですが、これを「第2波」と命名することには異論があります。ホワイトハウスの専門家チームなどは、例えば1918年の秋に始まった「スペイン風邪の第2波」と比較すると「ウイルスが強毒化した証拠がないこと」や、まだ「2度目の秋冬の流行期に再流行が起きた」わけではないことから、「第1波が拡大」しているのであって「第2波ではない」という見解を示しています。

非常事態宣言と各地方の実状とのズレ

それにしても、ニューヨーク州を中心とした東北部、あるいは太平洋岸においては3月から5月に深刻な感染爆発が起きて、それが鎮静化しているわけです。それにもかかわらず、6月から7月に他の地域で感染拡大が起きたのはなぜなのでしょうか?

さまざまな原因が考えられますが、1つ考えられるのがアメリカの場合、州をまたがる移動を完全に止めなかったことが影響している可能性です。中国から太平洋岸へ、ヨーロッパから東海岸へと国境を越えた感染が広がったなかで、アメリカはニューヨークから全国への人の流れを遮断しませんでした。緩やかな遮断はありましたが、徹底できず、結果的に感染が拡散したと考えることができます。

一方で、全国規模の非常事態宣言が各地方の状況とはズレていたという見方もあります。ニューヨークやニュージャージーの感染爆発に合わせて、全国規模のロックダウンが行われたのですが、実は南部や中西部では意味がなく、単に経済を疲弊させて、人々のフラストレーションを蓄積させるだけだった可能性があります。

そうしたロックダウンには反対運動が盛んになり、5月からは「なし崩し的に経済活動再開」がされたところに、ちょうど中西部や南部の流行の時期が重なって感染爆発になったということはあり得ます。

<参考記事:スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず=米ク

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス 失業率

ビジネス

米原油先物、23年10月以来の高値 北海ブレント9
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは? …
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story