コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

感染爆発の渦中にあるアメリカが、集団免疫戦略に転じる可能性はあるか？

2020年07月16日（木）16時10分

トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた　Tasos Katopodis-REUTERS

＜米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない＞

今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定　～未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか～」（京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏）は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。

この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」という言い方でアメリカの状況への懸念を述べています。つまり、アメリカでの感染動向が日本における第2波・第3波に影響するというのです。

そこで気になるのが「アメリカが集団免疫戦略に転換する」可能性です。西浦氏は「感染の制御と経済社会が二項対立となる」ことへの深い危惧を表明し、北欧や南米の例を取り上げつつ、遠回しな言い方で「（主要国が）集団免疫戦略に転じれば世界が壊れる」と危機感を表明していました。

確かに、現在のアメリカでは南部や中西部を中心に感染爆発が起きています。例えば、フロリダ州では先週末に「1日で1万5300件のPCR新規陽性者」が検出され、連日1万人前後の陽性者が出ています。また、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州（特にロサンゼルス郡）も非常に厳しい状況です。こうした地域では、今週に入って死亡者数も上昇しており、またICU（集中治療室）の占有率も危険なレベルとなっています。

その一方で、こうした地域では経済活動に関して「これ以上のロックダウンには反対」という世論は根強くあります。また9月の新学年にあたってリアルな学校をオープンするかについても、賛否両論が激しくなっています。そんななかで、トランプ大統領に代表される保守派は、感染症の専門家チームへの批判を強めつつ、学校と経済活動の再開にこだわっています。

反対に、今回「再度のロックダウン」に踏み切ったカリフォルニアのニューサム知事など、民主党の地方行政はWHOやCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに忠実であり、感染状況に合わせて経済活動を規制する立場です。まさに、西浦氏の危惧するような「感染制御か経済か」という二項対立が政治の左右対立に重なってしまっているのが、現在のアメリカです。

大統領選というファクター

では、仮にトランプ大統領や共和党の州政府などが暴走して、「感染の制御をしないで、抗体保有者を増やし」、ワクチンの実用化を待たずに集団免疫獲得を狙う、つまり一時期のブラジルやスウェーデンのような戦略に向かうかというと、その可能性は低いと考えます。

偶然と言いますか、運命と言いますか、今年の11月には大統領選挙があるからです。

＜関連記事：アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか？＞

次のページ経済再開をめぐる激しい対立
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領18日訪米へ、うまくいけばプーチン
2025.08.16

ワールド

トランプ氏、ウクライナに合意促す　米ロ首脳会談は停
2025.08.16

ワールド

ゼレンスキー氏、米ロとの3カ国協議を支持　「最大限
2025.08.16

ワールド

中国の王毅外相、インド訪問へ　ヒマラヤの係争地につ
2025.08.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 10
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた「復讐の技術」とは
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 6
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 7
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 8
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 6
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story