コラム

職員123人が新型コロナで死亡、ニューヨーク地下鉄・バスの惨状

2020年05月21日(木)16時00分

MTAは当初、乗務員のマスク着用を禁止していた Andrew Kelly-REUTERS

<初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......>

ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道(ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道)、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA(ニューヨーク都市圏交通公社)という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。

そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。

MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約5万人の現業部門職員の中で120人が亡くなったことになります。10万人あたりで換算しますと240人ということになります。

どうしてここまで悲惨な結果になったのかは、MTAも州、市当局も十分な分析はできていないようですが、次のような原因が重なった結果という見方ができると思います。

貧困地区を結んだ地下鉄・バス網

まず、ニューヨークにおける地下鉄・バスというのは大量輸送機関として、特別な構造を持っています。と言うのは、全市内均一料金(現在は2ドル75セント)という比較的廉価な通勤手段として、雇用の多いマンハッタン島と、貧困地区を含む住宅地であるブルックリン、クイーンズ、ブロンクスを結んでいるからです。

今回の感染拡大で、有色人種、特に黒人とヒスパニックの貧困層が最も脆弱なグループとして浮かび上がってきていますが、彼らの多くは地下鉄やバスを通勤に使っています。そのために、感染の初期においては地下鉄やバスを通じて感染が全市に広がり、特に脆弱な貧困層で感染者が増えたと考えられます。また、感染者の多くは発症しないことで、全く無自覚のまま地下鉄・バスでの通勤を続けた結果、さらに感染を広めたのです。

その結果として、ロックダウンが行われるまでの期間を中心として、地下鉄とバスは感染拡大の温床となり、そこに乗務していたMTAの乗務員にも感染が広がったと考えられます。

感染防止対策が後手に回ったことも大きかったようです。ニューヨークで本格的に感染拡大が明るみに出たのは3月上旬ですが、この時点では組合が「乗務員のマスク着用」を申し入れたところ、MTAは反対に禁止の通達を出したのでした。この時点では、連邦のCDC(米疾病予防管理センター)が無症状者のマスク着用を否定していたこともありますが、MTAとしては「服装規定に反する」とか「コロナ患者が乗務していると思った乗客がパニックを起こす」という理由で認めなかったのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

林氏が政策公表、物価上昇緩やかにし1%程度の実質賃

ワールド

米民主党議員、環境保護局に排出ガス規制撤廃の中止要

ビジネス

アングル:FRB「完全なギアチェンジ」と市場は見な

ビジネス

野村、年内あと2回の米利下げ予想 FOMC受け10
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本の小説36
特集:世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号(9/ 9発売)

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え!」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃 国境から約1300キロ
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは?
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story