コラム

職員123人が新型コロナで死亡、ニューヨーク地下鉄・バスの惨状

2020年05月21日(木)16時00分

MTAは当初、乗務員のマスク着用を禁止していた Andrew Kelly-REUTERS

<初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......>

ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道(ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道)、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA(ニューヨーク都市圏交通公社)という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。

そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。

MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約5万人の現業部門職員の中で120人が亡くなったことになります。10万人あたりで換算しますと240人ということになります。

どうしてここまで悲惨な結果になったのかは、MTAも州、市当局も十分な分析はできていないようですが、次のような原因が重なった結果という見方ができると思います。

貧困地区を結んだ地下鉄・バス網

まず、ニューヨークにおける地下鉄・バスというのは大量輸送機関として、特別な構造を持っています。と言うのは、全市内均一料金(現在は2ドル75セント)という比較的廉価な通勤手段として、雇用の多いマンハッタン島と、貧困地区を含む住宅地であるブルックリン、クイーンズ、ブロンクスを結んでいるからです。

今回の感染拡大で、有色人種、特に黒人とヒスパニックの貧困層が最も脆弱なグループとして浮かび上がってきていますが、彼らの多くは地下鉄やバスを通勤に使っています。そのために、感染の初期においては地下鉄やバスを通じて感染が全市に広がり、特に脆弱な貧困層で感染者が増えたと考えられます。また、感染者の多くは発症しないことで、全く無自覚のまま地下鉄・バスでの通勤を続けた結果、さらに感染を広めたのです。

その結果として、ロックダウンが行われるまでの期間を中心として、地下鉄とバスは感染拡大の温床となり、そこに乗務していたMTAの乗務員にも感染が広がったと考えられます。

感染防止対策が後手に回ったことも大きかったようです。ニューヨークで本格的に感染拡大が明るみに出たのは3月上旬ですが、この時点では組合が「乗務員のマスク着用」を申し入れたところ、MTAは反対に禁止の通達を出したのでした。この時点では、連邦のCDC(米疾病予防管理センター)が無症状者のマスク着用を否定していたこともありますが、MTAとしては「服装規定に反する」とか「コロナ患者が乗務していると思った乗客がパニックを起こす」という理由で認めなかったのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ロは「張り子の虎」に反発 欧州が挑発な

ワールド

プーチン氏「原発周辺への攻撃」を非難、ウクライナ原

ワールド

西側との対立、冷戦でなく「激しい」戦い ロシア外務

ワールド

スウェーデン首相、ウクライナ大統領と戦闘機供与巡り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号(9/30発売)

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 2
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 6
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 7
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    AI就職氷河期が米Z世代を直撃している
  • 10
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 1
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 2
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき! 母親が「怒…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 9
    虫刺されに見える? 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 10
    琥珀に閉じ込められた「昆虫の化石」を大量発見...1…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story