コラム

職員123人が新型コロナで死亡、ニューヨーク地下鉄・バスの惨状

2020年05月21日(木)16時00分

MTAは当初、乗務員のマスク着用を禁止していた Andrew Kelly-REUTERS

<初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......>

ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道(ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道)、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA(ニューヨーク都市圏交通公社)という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。

そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。

MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約5万人の現業部門職員の中で120人が亡くなったことになります。10万人あたりで換算しますと240人ということになります。

どうしてここまで悲惨な結果になったのかは、MTAも州、市当局も十分な分析はできていないようですが、次のような原因が重なった結果という見方ができると思います。

貧困地区を結んだ地下鉄・バス網

まず、ニューヨークにおける地下鉄・バスというのは大量輸送機関として、特別な構造を持っています。と言うのは、全市内均一料金(現在は2ドル75セント)という比較的廉価な通勤手段として、雇用の多いマンハッタン島と、貧困地区を含む住宅地であるブルックリン、クイーンズ、ブロンクスを結んでいるからです。

今回の感染拡大で、有色人種、特に黒人とヒスパニックの貧困層が最も脆弱なグループとして浮かび上がってきていますが、彼らの多くは地下鉄やバスを通勤に使っています。そのために、感染の初期においては地下鉄やバスを通じて感染が全市に広がり、特に脆弱な貧困層で感染者が増えたと考えられます。また、感染者の多くは発症しないことで、全く無自覚のまま地下鉄・バスでの通勤を続けた結果、さらに感染を広めたのです。

その結果として、ロックダウンが行われるまでの期間を中心として、地下鉄とバスは感染拡大の温床となり、そこに乗務していたMTAの乗務員にも感染が広がったと考えられます。

感染防止対策が後手に回ったことも大きかったようです。ニューヨークで本格的に感染拡大が明るみに出たのは3月上旬ですが、この時点では組合が「乗務員のマスク着用」を申し入れたところ、MTAは反対に禁止の通達を出したのでした。この時点では、連邦のCDC(米疾病予防管理センター)が無症状者のマスク着用を否定していたこともありますが、MTAとしては「服装規定に反する」とか「コロナ患者が乗務していると思った乗客がパニックを起こす」という理由で認めなかったのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

ロシア編入投票、圧倒的多数が支持 序盤の国内暫定集

ワールド

核兵器使用で「深刻な結果」招く、NATOがロシアに

ビジネス

英中銀、市場が「機能不全」に陥るときのみ国債売却停

ビジネス

「不確実性に拍車かけるな」仏中銀総裁が警告、市場変

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:安倍晋三の正しい評価

2022年10月 4日号(9/27発売)

「闘う政治家」への反発で国葬をめぐる国論は二分 ── 世界では評価されるのに、なぜ国内で叩かれるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。

人気ランキング

  • 1

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像

  • 2

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 3

    「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で

  • 4

    ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報

  • 5

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 6

    米NY最小!? 家賃650ドルのアパートにネット驚愕...日…

  • 7

    プーチンに自国を売り渡し、「戦争の共犯者」に成り…

  • 8

    プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響

  • 9

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 10

    血管年齢が13歳も若返る!? 循環器内科医が40代半ば…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 3

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像

  • 4

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン…

  • 5

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 6

    バイデン大統領が女王葬儀で「スタンド席」に座らさ…

  • 7

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 8

    エリザベス女王が、リリベットとの写真を断った「も…

  • 9

    カメラが捉えたプーチン「屈辱の50秒」...トルコ大統…

  • 10

    見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起き…

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    エリザベス女王が、リリベットとの写真を断った「もうひとつ」の理由とは?

  • 3

    なぜこんな不仲に...キャサリン妃に対するヘンリー王子の「反応」を捉えた動画が話題に

  • 4

    ロシア人観光客、防空システムS-400の位置をうっかり…

  • 5

    ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住…

  • 6

    女王の棺に「敬礼」しなかったヘンリー王子...メーガ…

  • 7

    カミラ夫人「いわくつき」シャネルバッグを、多くの…

  • 8

    【追跡写真】飛行経路で「中指を突き立てる」

  • 9

    やはり「泣かせた」のはキャサリン妃でなく、メーガ…

  • 10

    キャサリン妃に「冷え切った目」で見られ、メーガン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集
日本再発見 シーズン2
World Voice
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中