野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか

首相主催の「桜を見る会」の趣旨については確かに疑念を抱かざるを得ないが　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜首相のスキャンダルを追及しても、一度染みついた「政権担当能力」への不信は拭えない――野党勢力が最低でも打ち出すべき8つの対案＞

安倍首相周辺の「桜を見る会」および「前夜祭」の問題は、そう簡単には説明が付かないようです。と言うことは、安倍首相としては相当な政治的失点となり、常識的に考えれば極めて腰を低くした政治姿勢が求められるでしょう。

野党は追及姿勢を強める中で、例えば立憲民主党の枝野代表などは「解散に追い込む」などと意気込んでいます。ところが、実際に解散となれば現時点では与党が勝利する可能性が強いわけです。その場合に、勝敗ラインを下げてでも勝利すれば、一連の問題に関する「民意の洗礼」が済んだということになるでしょう。

このような現在の情勢を受けて、野党の追及姿勢にはどこか腰の引けた印象を受けます。その一方で、解散になれば負けるかもしれないが、桜問題の追及でメディア露出が増えれば、少なくとも自分の議席は守れるだろう......一部の政治家にはそんな姿勢も見え隠れします。

どうしてスキャンダルを契機に勢いに乗れないのか――それは野党、とりわけ旧民主党系の政党には「政権担当能力がない」というイメージが染み付いてしまっているからです。そのイメージは下野していた時の自民党が派手にネガキャンをやった結果であり、実際よりも過剰に悪いイメージになっているのも事実でしょう。ですが、そんな愚痴を言っても支持は回復しません。

では、野党はどうしたら「政権担当能力」をアピールできるのかと言えば、2019年末の現在、喫緊の課題として突き付けられている以下の問題について、明快な方針を持つ、これが最低条件だと思います。

（１）河野防衛相はとりあえず否定しているが、仮に米軍駐留費の４.５倍増という要求が事実であるならば、政権党としてどう対処するのか？

（２）日韓関係をどう修復するのか、とりわけ日本国内における韓国への不信感を修復するうえでの具体的な道筋をどうするか？

（３）反対に、韓国が北朝鮮にさらに接近して、安全保障上の同盟関係が弱体化する場合には、日本の安全保障をどう転換するのか？　あるいは現状維持で構わないとして世論をどう説得するのか？

（４）米国、そして世界の景気が大きく暗転した場合、日本の景気も大きく影響を受けるが、その場合にどんな経済政策を打ち出すのか？