コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか

2019年11月19日（火）18時00分

首相主催の「桜を見る会」の趣旨については確かに疑念を抱かざるを得ないが　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜首相のスキャンダルを追及しても、一度染みついた「政権担当能力」への不信は拭えない――野党勢力が最低でも打ち出すべき8つの対案＞

安倍首相周辺の「桜を見る会」および「前夜祭」の問題は、そう簡単には説明が付かないようです。と言うことは、安倍首相としては相当な政治的失点となり、常識的に考えれば極めて腰を低くした政治姿勢が求められるでしょう。

野党は追及姿勢を強める中で、例えば立憲民主党の枝野代表などは「解散に追い込む」などと意気込んでいます。ところが、実際に解散となれば現時点では与党が勝利する可能性が強いわけです。その場合に、勝敗ラインを下げてでも勝利すれば、一連の問題に関する「民意の洗礼」が済んだということになるでしょう。

このような現在の情勢を受けて、野党の追及姿勢にはどこか腰の引けた印象を受けます。その一方で、解散になれば負けるかもしれないが、桜問題の追及でメディア露出が増えれば、少なくとも自分の議席は守れるだろう......一部の政治家にはそんな姿勢も見え隠れします。

どうしてスキャンダルを契機に勢いに乗れないのか――それは野党、とりわけ旧民主党系の政党には「政権担当能力がない」というイメージが染み付いてしまっているからです。そのイメージは下野していた時の自民党が派手にネガキャンをやった結果であり、実際よりも過剰に悪いイメージになっているのも事実でしょう。ですが、そんな愚痴を言っても支持は回復しません。

では、野党はどうしたら「政権担当能力」をアピールできるのかと言えば、2019年末の現在、喫緊の課題として突き付けられている以下の問題について、明快な方針を持つ、これが最低条件だと思います。

（１）河野防衛相はとりあえず否定しているが、仮に米軍駐留費の４.５倍増という要求が事実であるならば、政権党としてどう対処するのか？

（２）日韓関係をどう修復するのか、とりわけ日本国内における韓国への不信感を修復するうえでの具体的な道筋をどうするか？

（３）反対に、韓国が北朝鮮にさらに接近して、安全保障上の同盟関係が弱体化する場合には、日本の安全保障をどう転換するのか？　あるいは現状維持で構わないとして世論をどう説得するのか？

（４）米国、そして世界の景気が大きく暗転した場合、日本の景気も大きく影響を受けるが、その場合にどんな経済政策を打ち出すのか？

次のページ都市部と地方の教育格差をどうする？
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア黒海沿岸でウクライナのドローン攻撃、船舶2隻
2025.12.22

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を
2025.12.22

ビジネス

午前の日経平均は大幅続伸、5万円回復　ＡＩ株高が押
2025.12.22

ワールド

韓国大統領府、再び青瓦台に　週内に移転完了
2025.12.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 8
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 9
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story