閣僚がはんこ産業を代表して「ペーパーレス」を遅らせるな

はんこを必要とする事務作業では必ず紙が介在する　takasuu/iStock.

＜行政手続きの「デジタル化」と「はんこ」を両立させると言うのは、まるで冗談にしか聞こえない＞

今回の安倍政権の内閣改造で閣僚となった竹本直一IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）は、通称はんこ議連（「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」）の会長を務めているのだそうです。

就任にあたっての記者会見では、はんこ業界の権益を代表する立場と、閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われたそうですが、これに対しては「対立軸に見るのではなくて、ともに栄えるためにはどうしたらいいか」という言い方で行政手続きのデジタル化と「はんこ文化」の両立を目指す考えを示したそうです。

もしかすると安倍総理の任命意図としては、はんこ議連会長という守旧派を取り込むことではんこの廃止への抵抗を突破するという作戦があり、竹本大臣としては現時点では業界代表の「フリ」をしてタイミングをうかがっているのかもしれません。

そう言うと、まるで冗談のように聞こえますが、そもそも「電子化」と「はんこ」が両立するという言い方が冗談としか言いようがない以上、そのような「うがった見方」をするしかないわけです。

そもそもはんこの問題とは何でしょうか。

1つは非効率ということです。まず、はんこを押すという作業は大変に非効率です。朱肉をつけて捺印欄に正確に押すとか、角印の場合は用紙の方向に平行に押すとか、面倒ですし時間がかかります。はんこの収納も面倒ですし、悪用されないように管理するのも手間です。

それ以前の問題として、はんこを要求するスタイルの事務作業においては、必ず紙が介在します。また、原本主義もこれに伴っており、重要書類は必ず原本を作って当事者間でその原本を物理的に回覧しつつ、順番に捺印していくことになります。要するには紙が介在するのであれば、物理的に作成、移動、収納という物理的な作業が発生するわけです。

そのために、決済には異常な時間がかかるか、あるいは急ぐ場合には決済者を物理的に集めて一堂に会するようにしなくてはなりません。とにかく、はんこの絡まる事務作業、決済作業は何から何までが非効率であり、21世紀においては民間のビジネスにおいても、官公庁の公的な事務にしても時代遅れです。

もう1つの問題は、これと相反するようですが、決済書類が余りにも簡単に作れるというセキュリティの低さです。まず、捺印という行為は面倒な作業ですが、誰でも簡単に正式な契約原本が作れてしまいます。

例えば、法人の印鑑の場合ですと、社名の入った大型の角印、代表取締役印、そして法人銀行印という3点セットが一般的です。また大きな会社の場合は、捺印簿というものを作り、決済プロセスを経ないと捺印できないし、また捺印の記録を残すことになっています。

ですが、それはあくまで社内の管理ということであり、仮に印鑑の管理が甘くて勝手に第三者なり、権限のない人物が捺印したとしても、事実上その印影をニセモノと見破ることはできません。つまり、印影というのは「正規の手続きを経て捺印された」という仮の前提で使うだけであり、印影があるから認証レベルが高いというわけではないのです。