コラム

閣僚がはんこ産業を代表して「ペーパーレス」を遅らせるな

2019年09月17日(火)16時00分

ですが、一般的に印影には効力があるとされています。実印、つまり印鑑登録をされた印の場合は、認証レベルが高いイメージがありますが、これも印鑑証明書さえ入手して、その印影と同一の印影を押してあれば、仮に悪意の第三者が作成した偽造書類であっても見破ることはできません。

もちろん、こうした認証レベルの問題ではサインも特に優れたわけではありませんが、サインの場合は「それ自体が手書きで揺れのあるもの」だという前提で、他に認証を補完する仕組みがあります。例えばウィットネス(立会人)の署名や、ノタリー(公証)の仕組みなどです。

印鑑が問題なのは、正確に捺印がされていると、ビジュアル的に「完璧」であることでどうしても心理的に「ないはずの認証レベル」を感じてしまうということ、その結果として悪用が可能になってしまうということがあります。

これは心理的な問題だけでなく、実務的な問題でもあります。例えば、宅配便の受け取りには印鑑が必要で、その場合、社会通念上は「シャチハタでもOK」とされています。ですから、極論を言えば鈴木さん宛の宅配を横取りしようと思えば、鈴木というシャチハタ印を数百円で購入して、鈴木さん宅の玄関の周辺に潜んでいれば出来てしまいます。

ですが、宅配業者としては、シャチハタ印の認証レベルが低いことは承知の上で、それでも一定のレベルの認証ツールとして機能している、つまりコストに見合う低い認証でOKとしているわけです。この場合に、サインが主流になってしまうと、仮に横取り事件の捜査や裁判となった場合に、形式要件として真贋チェックの世界に入っていくと認証の正当性を証明するのも否定するのもコストがかかってしまうわけです。

いずれにしても、印鑑というのはビジュアル的に完結してしまう反面で、認証レベルは低いツールです。こうしたもので「良し」としているようでは、世界中にハッキングや成りすましを生業とする悪意が跋扈する21世紀におけるセキュリティ対策は進みません。

とにかく、竹本大臣にははんこ業界全体を説得して、政府も民間もペーパーレス、脱はんこ時代へと向かうように、その結果としてホワイトカラーの事務効率がOECD参加国中最低レベルという悲惨な状態から脱するように、尽力することを望みます。

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story