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コラム

なぜ今アメリカの一部で「中絶禁止」が勢い付いているのか

2019年05月21日(火)18時40分

アラバマ州の州議会前で「中絶禁止」法に反対する女性(今月19日) Michael Spooneybarger-REUTERS

<再選を目指して宗教保守派を取り込みたいトランプと、中絶を違憲にする「悲願」をトランプに託す保守派の人々>

妊娠中絶という問題は、社会においては積極的に語ることの少ない話題です。理由はともあれ、当事者には極めて重い選択ですし、また当事者以外には理解することが難しいからです。

ところが、世界の中でアメリカだけが例外となっています。福音派を中心とした、いわゆる宗教保守派の中には、「妊娠中絶を禁止したい」ということに極めて積極的なグループが存在するからです。

このグループの活動が活発化しています。例えば、アラバマ州では5月14日にあらゆる妊娠中絶を禁止し、行われた場合は女性と医師を厳罰に処すという法律が可決成立しています。しかも強姦被害や近親者による妊娠も「例外とせず」という厳格さです。ミズーリ州の場合はやや条件が緩和されていますが、同様の法律が可決の見込みです。

このグループにとって、問題は1973年に連邦最高裁が下した「ロー対ウェイド」判決です。この判決では、アメリカ合衆国憲法が女性による中絶の権利を保障しているという判断を下しました。これにより、人工妊娠中絶を規制したり禁止したりするアメリカ国内の各州州法は違憲となったのです。

彼ら中絶反対派の悲願は、この「ロー対ウェイド」判決をひっくり返すことでした。過激ともいうべき厳しい法律が通される背景には、反対派に告訴してもらって最高裁まで行き、そこで決着をつけたい、つまり中絶禁止法が反対派によって違憲だとして告発されることを、挑発したいという面があります。

非常に分かりにくい心理ですが、グローバリズムに遅れた南部や中西部の人間としては、グローバリズムに汚染された東北部や太平洋岸のリベラルな富裕層に対する屈折した憎悪があるのだと思われます。つまり胎児という「人命」をもてあそぶリベラルに対して、不道徳なだけでなく、殺人犯だという憎悪をぶつけて、自分たちのプライドを確保したいという心理が深層にはあると思われます。

つまり、この問題は南部や中西部の一部宗教保守派にとって、自分たちのカルチャーを投影したアイデンティティーの戦いに位置付けられてしまっているのです。

ではなぜ、今なのか、この2019年なのかということですが、そこでトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がってきます。

ドナルド・トランプという人は、不倫によって2回離婚し、3回結婚しているとか、ミスコンテストを主催してきた、あるいはテレビの撮影時にオフレコとはいえ「卑猥」な発言を繰り返した人物です。欲望を金に変えるカジノ経営でも有名です。そんな人物は、本来であれば宗教福音派にとって「唾棄すべき存在」です。

ですが、そのトランプは「自分は中絶反対派で、大統領として順次中絶反対論者を連邦最高裁判事に送り込み、最終的には『ロー対ウェイド判例』をひっくり返す」と宣言してきました。その結果として、宗教保守派を味方につけることに成功しているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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