コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

暗黒のクリスマス・イブ、米株安を招いたトランプ政権への3つの不信

2018年12月25日（火）16時40分

クリスマス・イブのニューヨーク株式市場はオープン前から異様なムードに包まれた（写真は21日の終値の数字）　Bryan Smith-REUTERS

＜クリスマス・イブに株安が進行したのは、米中の貿易戦争を背景に、トランプ政権の経済運営に対する不信が重なったため＞

12月24日のクリスマス・イブ、ニューヨーク株式市場はオープン前から異様なムードに包まれていました。まず先物が下がり、市場が開いたところでの株価の下げはキツくなかったのですが、その後はダラダラと株価が低迷し、不気味な下げを続けた結果、3%近く下げてダウ平均は650ポイント安で引けました。

下げが加速した要因としては、ディーラーの多くが休暇に入っており、AIによる自動的な損失確定の売りが出たためと思われます。ですが、下げは下げであり、一部には「暗黒のクリスマス・イブ」（CNBCなど）という表現も聞かれました。

この結果を受けた東京市場も、日経平均で1000円近い下げとなりました。一体、何が起きているのでしょうか？

アメリカはこのまま歳末休暇モードに入るので、論評は少ないのですが、その少ない論評の多くは「これはズバリ、トランプ株安だ」という見方になっています。

もちろん大前提となる大きな要因として、トランプ政権による中国との「貿易戦争」の出口が見えないという問題、また窮地に陥った政権が起死回生（？）の策としてイラン相手の軍事行動に出ることへの警戒感などがあります。マティス国防長官の辞任劇も見苦しい結末となり、国防長官、司法長官、首席補佐官が空席という政権の空洞化も、大きな懸念のタネになっています。

ですが、それだけではありません。今回の株安に関しては、直接引き金を引いた要因として具体的な3つの問題が指摘できます。

１つ目は、FRBのパウエル議長との確執です。パウエル議長は、景気の過熱とハードランディングを警戒しつつ、慎重に利上げを行っています。ところが、トランプ大統領は「利上げをすると株が下がる」という、まるで経済の素人のような思い込みを根拠に、パウエル議長の批判を繰り広げていました。

そのパウエル議長は、そうした雑音を排して今回、0.25％という小幅の利上げに踏み切ったのですが、これに対して大統領は激怒しているわけです。その上で、23日の日曜日には「パウエル議長を解任できないか？」という大統領の発言が表沙汰になりました。これは大変なことです。つまり、独立機関であるFRB（連銀）に対して大統領が介入しようとしたわけで、そのことが米国通貨の信用を毀損したのです。市場としては、もちろんネガティブ要因となったのです。

次のページ「意味不明」な財務長官の行動
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米9月雇用11.9万人増、予想上回る　失業率は4.
2025.11.20

ビジネス

米消費者、42％が感謝祭にクレカ利用予定　前年から
2025.11.20

ビジネス

ドイツ経済、第4四半期は緩やかに成長　サービス主導
2025.11.20

ワールド

資産差し押さえならベルギーとユーロクリアに法的措置
2025.11.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story