暗黒のクリスマス・イブ、米株安を招いたトランプ政権への3つの不信

クリスマス・イブのニューヨーク株式市場はオープン前から異様なムードに包まれた（写真は21日の終値の数字）　Bryan Smith-REUTERS

＜クリスマス・イブに株安が進行したのは、米中の貿易戦争を背景に、トランプ政権の経済運営に対する不信が重なったため＞

12月24日のクリスマス・イブ、ニューヨーク株式市場はオープン前から異様なムードに包まれていました。まず先物が下がり、市場が開いたところでの株価の下げはキツくなかったのですが、その後はダラダラと株価が低迷し、不気味な下げを続けた結果、3%近く下げてダウ平均は650ポイント安で引けました。

下げが加速した要因としては、ディーラーの多くが休暇に入っており、AIによる自動的な損失確定の売りが出たためと思われます。ですが、下げは下げであり、一部には「暗黒のクリスマス・イブ」（CNBCなど）という表現も聞かれました。

この結果を受けた東京市場も、日経平均で1000円近い下げとなりました。一体、何が起きているのでしょうか？

アメリカはこのまま歳末休暇モードに入るので、論評は少ないのですが、その少ない論評の多くは「これはズバリ、トランプ株安だ」という見方になっています。

もちろん大前提となる大きな要因として、トランプ政権による中国との「貿易戦争」の出口が見えないという問題、また窮地に陥った政権が起死回生（？）の策としてイラン相手の軍事行動に出ることへの警戒感などがあります。マティス国防長官の辞任劇も見苦しい結末となり、国防長官、司法長官、首席補佐官が空席という政権の空洞化も、大きな懸念のタネになっています。

ですが、それだけではありません。今回の株安に関しては、直接引き金を引いた要因として具体的な3つの問題が指摘できます。

１つ目は、FRBのパウエル議長との確執です。パウエル議長は、景気の過熱とハードランディングを警戒しつつ、慎重に利上げを行っています。ところが、トランプ大統領は「利上げをすると株が下がる」という、まるで経済の素人のような思い込みを根拠に、パウエル議長の批判を繰り広げていました。

そのパウエル議長は、そうした雑音を排して今回、0.25％という小幅の利上げに踏み切ったのですが、これに対して大統領は激怒しているわけです。その上で、23日の日曜日には「パウエル議長を解任できないか？」という大統領の発言が表沙汰になりました。これは大変なことです。つまり、独立機関であるFRB（連銀）に対して大統領が介入しようとしたわけで、そのことが米国通貨の信用を毀損したのです。市場としては、もちろんネガティブ要因となったのです。