暗黒のクリスマス・イブ、米株安を招いたトランプ政権への3つの不信

2つ目としては、同じく23日の日曜日に、トランプ政権のムニューシン財務長官が、JPモルガン・チェイスのジェームズ・ダイモンCEOなど、大手銀行6行のCEOに電話をかけまくって「アメリカの景気は大丈夫か？　オタクの銀行の資金繰りは健全か？」というようなことを聞いて回ったという問題があります。

そのうえで、「各行ともに大丈夫という返答を得た」ということを公表したのですが、市場ではこのムニューシン長官の行動は「意味不明」だとして、大変に嫌われました。つまり、トランプ政権は「もしかすると金融危機が起こるかもしれない」という理由なき恐怖感を持っている、そのような政権がロクな経済運営ができるはずはないということだからです。

３つ目としては、「国境の壁」にこだわるあまりに、今回のクリスマス休暇に当たって「平気で政府閉鎖をやってしまった」という政権の姿勢が問題視されています。この問題に関しては、今はまだ初当選しただけで議員に就任していないオカシオコルテス次期議員（下院、ニューヨーク14区選出、民主党）が「これからは、政府閉鎖になったら議員歳費も支給停止とすべき」と噛み付くなど、新年３日から始まる第116新議会を前にして、政局大荒れの前哨戦になっているのですが、そうした状況の全体が市場から嫌われているのだと思います。

もちろん最大の問題は、「中国との貿易戦争」です。米中のお互いを傷つけるだけのこの問題について、年明けには出口は見つけなくてはなりません。ですが、その先行きに対して、アメリカの市場は恐怖感を抱いていると言ってもいいでしょう。あくまで、この問題が中心にあるのは事実ですが、これに加えて、トランプ政権の経済に対する姿勢全体に対して市場は不信任を突きつけた、今回の事態については、そのように見るのが妥当と考えられます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>