コラム

「ぶどう1粒で逮捕」のニュースは、もっと背景の報道を

2018年10月04日(木)15時50分

「購入前のぶどうを食べる」のは試食として広範囲に自然に行われている omersukrugoksu/iStock.

<ぶどうを購入しないで1粒食べた高齢男性が逮捕された事件は、試食に関する日本の商慣習や急増する高齢者問題について考えさせる>

福岡市の青果店でぶどう1粒を店頭で、購入することなく勝手に食べたとして男性が窃盗(盗み)の疑いで逮捕されたそうです。NHK(ネット)などが全国ニュースとして配信しているのですが、報道として、今ひとつスッキリしない印象です。

大した事件ではないにも関わらず、全国ニュースになっているということには、恐らくは背景にある2つの社会的な要素を考慮しているからだと思います。仮にそうであれば、報道にあたっては、その2つの要素を説明して、開かれた形で問題提起をする必要があるのではないでしょうか。

1つ目の要素としては、日本の商慣習についてです。今回の事件の場合は、そもそも金を払う気が無かったようであり、余罪もあるようですから違うのですが、「買うつもりの味見」という意味合いであれば、「店頭で購入前のぶどうを1粒勝手に食べる」ということは、日本の外に行けばかなり広範囲で自然に行われている行為だと思います。

また、これと隣り合わせの考え方として、購入前の食品を店内で飲食し、その精算を事後にレジで行うということが許されている、そんな考え方も多くの国ではあります。こちらについては、日本では「行儀の悪い行動」と見なされるだけでなく、「未払いの商品を口にする」というのは、それだけで窃盗になるという解釈もあるようです。

今回の逮捕事例を受けて、仮にぶどう1粒であっても試食は禁止であり、また未払いの商品を口に入れる行為も窃盗だという国で、「明白な容疑があれば逮捕されることもありうる」ということになるのであれば、文化ギャップによる不幸な事件を避けるために、今後、PRなどにより注意をしてゆく必要があると思います。

仮に「ぶどう一粒で逮捕」という基準を広く適用するのであれば、急増中の外国人観光客、あるいは今後増加させる計画である外国人労働者などに対して、予め注意を喚起しておかねばなりません。観光客も移民も、これからは「異文化を知的に理解し、自分を適応させるのが旅の楽しみ」などと考える「先進層」では「ない」グループに対象を広げていいくわけですから、余計にPRが必要と思います。

不幸な係争事件が起きて社会問題になる可能性は低いですが、個別の事例で感情的な行き違いが生まれれば、旅行者の満足度を損なう事例はあり得ると思います。そして、そのような事例は、意外なスピードで大規模に拡散される時代でもあります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず NBC
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story