医学部入試における女性差別、改革は待ったなしの課題

ところが今回、東京医大で明らかになったのは「女性の入学者を全体の3分の1に抑制するために、入学試験の点数自体を操作していた」というのです。しかも、このような不正は東京医大だけでなく、例外はあるにしても、医大一般として、幅広く行われている、そんな報道も出ています。10数年前に聞いた「女性は不利」というのは、そういう意味だったのかと考えると、愕然とする思いです。

一部の報道では、入試の一環として行われる面接の際に、結婚や出産に関する計画を尋ねるということも平気で行われていたそうです。18歳時点でそんな質問をすること自体がナンセンスですが、その回答が合否に影響を与えるというのも信じられません。

こんな差別がまかり通っているというのでは、とても先進国とは言えません。入試の不正をすぐに中止し、さかのぼって訂正できる合否は訂正すべきですし、以降は絶対にこのような不正が起きないように、全国の医学部の入試と合否判定に対して厳重な監視を行うべきだと思います。

それだけでは不十分です。優秀な女性医師がキャリアを通じて活躍できるように、制度や社会慣行の全てをパッケージとして改革しなくてはなりません。例えばですが、以下のような施策が必要になって来ると思います。

1)出産や育児休業中に、最先端の研究発表や最新の医療機器のスペックや操作方法、認可された新薬のデータ、医事関係の判例などにリアルタイムでアクセスできるよう支援。

2)もちろん、育休は男性医師にも取得可能な制度に。そして、看護師なども含めた医療現場の各職能全てに。

3)男女共に子育てや家事と勤務医としての生活が両立するよう、必要に応じて「要員増」。それによって発生する追加の医療費には財源を確保。

4)医師同士の夫婦の場合に、配偶者が研究留学等で勤務地が移動する場合に、その配偶者も同様の機会を与えられて同行でき、同時にその研究や留学の期間中の子育て・家事との両立が可能な制度。

5)医師は「格上」の職業であり、医師以外の男性は女性医師と結婚すると「格差婚」となるので結婚相手として回避すべきなどという偏見は、社会問題として徹底的に取り組んで克服。

つまり、この問題は単なる入試における差別ではなく、医療機関の人事制度から医師の適正人数の問題までも含めた全体的な問題なのです。要するに文科省マターではなく、厚労省はもとよりオールジャパンで取り組むべき喫緊の課題だということが言えます。

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