コラム

チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

2018年05月15日(火)19時20分
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

チップ廃止の試みは思うように進んでいない studiocasper/iStock.

<アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない>

2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。

1)サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100%にした方が、人材が定着するであろうこと。

2)一部の悪質な店などで、100%サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。

3)客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。

4)チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。

といった理由が、廃止の背景にはありました。最大の理由は1)で、従来はアメリカの多くの州の最低賃金制度では、「チップ分配後の金額を入れて最低賃金をクリアしていればいい」ということになっていたので、チップを廃止して固定給にした方が、従業員の処遇改善にもなるという期待があったのです。

ところが、多くの店はこの「チップ制廃止」の結果を失敗と判断して、静かに従来のチップ制に戻りました。そこには2通りの原因がありました。

1つは、従来のチップ分を固定給に上乗せして、例えばNYの高級店などでは時給25ドル(2600円程度)までアップしたのだそうですが、公明正大に固定給にしてしまうと、連邦(国)の所得税源泉徴収がされ、州の所得税源泉徴収に、さらには社会保険料も引かねばならなくなった結果、従業員からは「手取りが減った」という不満が出たのだそうです。

レストラン業界、特にホールの現場というのはキャリアの谷間で生活のために働く人などが多く、「公明正大に納税義務を果たす」よりも「毎回の手取り額」が大事という働き方をする人が多いこともあり、結果的に「チップ制廃止店」では人材が集まらないということも起きました。

2つ目は消費者に与える印象です。2000年代に入って、チップの率というのは15%とか18%という相場がジリジリと上がって、20%が普通になっています。ですから、その分を「上乗せ」するとなると、レストランのメニューにある定価も20%近く上げなくてはなりません。例えば中級店の場合で、35ドルのステーキがいきなり42ドルになるというわけで、「チップを払わなくていいので同じこと」だと頭で分かっていても、心理的に嫌悪感が出てしまい結果的に客足が遠のいてしまうということもありました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

米調査機関に全幅の信頼、ロシア介入との結論受け入れ

ビジネス

米経済、堅調な雇用と低インフレが「数年」継続へ=F

ワールド

日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首

ビジネス

アングル:金融庁、新3局体制が始動 総合政策局が司

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然

  • 2

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッションバトルを考察してみた

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    1歳の被告が哺乳瓶抱え出廷 こんなことがアメリカ…

  • 5

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 6

    罰金690円也! モスクでセクシーダンスをした中国…

  • 7

    末永く幸せな結婚生活を望むなら、「これ」はねだるな

  • 8

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 9

    「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか?―…

  • 10

    ロシアでエホバの証人狩り、ソ連「宗教弾圧」の悪夢…

  • 1

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 2

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

  • 3

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 4

    金正恩「デート禁止令」に、北朝鮮大学生の不満が爆発

  • 5

    タイ洞窟の少年たちの中には、無国籍だが5カ国語を話…

  • 6

    オウム死刑で考えた──日本の「無宗教」の真実

  • 7

    世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河…

  • 8

    戦慄の実話! 悪夢と化した「憧れの田舎暮らし」 …

  • 9

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 10

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    噴火がつづくハワイ・キラウエア火山──空から宝石が…

  • 5

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 8

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 9

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 10

    「魚や貝を通じてプラスチックを食べている」という…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!