コラム

北朝鮮で「改革開放」を起こせるか?

2018年04月24日(火)14時45分
北朝鮮で「改革開放」を起こせるか?

金正日と会談した胡錦濤国家主席(当時)は改革開放を説いたというが(写真は2010年5月の会談) KCNA-REUTERS

<南北、米朝の首脳会談で和平が進んだとしても、国内で人権侵害が続く今の北朝鮮で改革開放を進めるのは相当に困難>

北朝鮮危機に関しては、中朝会談が終わり、南北会談から米朝会談へという流れができています。現在のところ、まだまだ「落とし穴」はありそうですが、とりあえず「核実験場は放棄、長距離ミサイルも放棄」という話が流れ始めました。同時に、とりあえず軍事オプションは回避、北の政権交代はなしという「ある種の」現状維持が図られるというのも、漠然とした合意になりつつあると考えられます。

一部には、南北朝鮮が急速に再統一に向かうという説もあるようです。その場合、1990年の東西ドイツ再統一という先例を意識せざるを得ません。つまり豊かな西ドイツが経済の破綻した東ドイツを吸収合併して、しかも旧東ドイツの住民全員に先進国並みの生活水準を保障した先例が重くのしかかっています。

現在の韓国にそこまでの経済力はないことから、このドイツの先例を意識するのであれば、急速な再統一には慎重になるでしょう。もちろん、文在寅政権というのは韓国の左派で、韓国の中では再統一に積極的な立場に属します。ですが、仮に半島全体における歴史的な激変という事実に直面したときには、経済的な問題を意識して慎重になることは予想されます。

仮に南北が再統一に慎重となり、中朝会談に続いて米朝会談も成功したとします。そして噂されているように、核放棄については何らかの見返りが用意され、その上で、核放棄と見返りについては数年をかけて段階的に行う、従ってIAEA(国際原子力機関)の査察も数年後になる、それまでは「6者会合」を再開して段階的なステップを踏み、その「遅れも含めて」6カ国で確認しながら進める、そんな「穏やかな(そして残念ながら失敗の可能性を残した)解決」が合意されたとしましょう。

その場合、北朝鮮で「改革開放」は起きるのでしょうか? この点に関しては、2011年に健康を害していた最晩年の金正日が訪中して、胡錦濤主席(当時)に「自分の死後も北朝鮮を支援するよう託した」とされる際に、胡錦濤は「経済と社会の改革開放を行えば、政治革命なしで国家の繁栄を実現できる」という、実際の経済特区などに案内しながら説得したという説があります。

この胡錦濤の説得に対して、金正日は「それは無理」だと断ったというのです。理由は「経済活動を自由にすれば、結局は体制崩壊につながる」というのですが、それでは今回の核危機解決にあたってはどうなのでしょうか?

一つの考え方は、2011年当時と比較すると、現在は「西側の自由と民主主義」には相対的に魅力がなくなっているという指摘です。例えば、中国の多くの人は「結局は愚かな指導者や、愚かな孤立を選択するような民主主義の限界」を知ることにより、共産党の指導をより積極的に選択するようになったという説があります。

もちろん、そこには建前と本音の乖離というのは残るのですが、それでも、2011年と比較すると確かに「アメリカやイギリスなどの自由と民主主義」が色あせて見えるのは事実でしょう。もしそうであれば、北朝鮮にとっては社会の激変を起こさずに経済の改革開放を進める条件は整ったとも言えます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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