コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

既視感だらけの「政府閉鎖」ドタバタ劇

2018年01月23日（火）18時30分

一方で、こうした「ドタバタ感」は既視感だらけということも言えます。例えば、2013年の政府閉鎖の場合、当時はオバマ政権下で共和党が下院の多数を占めていました。そんな中で、予算案に含まれる「オバマケア」つまり医療保険改革絡みの歳出にイチャモンをつけたことで、予算審議が暗礁に乗り上げたのです。

この時は、「さすがに政府閉鎖は回避されるだろう」という見方が主流だったのですが、後に大統領候補となるテッド・クルーズ上院議員が「長時間演説作戦」をやったりする中で時間切れとなって政府は閉鎖、結果的に16日間も続いたのでした。

さらにその前は、1995～96年にかけてで、この時は「均衡財政」を目指した共和党のニュート・ギングリッチ下院議長が、当時のビル・クリントン大統領（民主）を相手に激しい政争を繰り広げ、断続的に計27日間の「閉鎖」になっています。

この時の政争は、何とも激しい泥沼でしたが、13年も与野党のイデオロギー対決の争いの結果でしたし、今回の「閉鎖」にいたっては、移民の若者たちの人生設計を弄ぶかのような、おかしな政争になっています。

そんなわけで既視感では、この「政府閉鎖」には辟易させられるわけですが、同時に95～96年の時には衝撃的だった「閉鎖」に、アメリカ社会が慣れてしまっている、あるいは麻痺してしまっているのかもしれません。今回は、社会の受け止め方は平静そのものでした。

既視感ということでは、「政権の内幕暴露本」である『炎と怒り』が現在アメリカで大きな話題となっているなかで、テレビドラマ化、あるいは映画化の可能性が取りざたされています。

というのは、似たような話が96年にもあったからです。就任丸3年を迎えたビル・クリントン大統領に関して、92年の大統領選挙の「闇の部分も含めたなりふり構わぬ戦いぶり」を暴露した『プライマリー・カラーズ』という本が爆発的にヒットしたのです。衝撃的な内容と同時に、作者不詳という売り方も話題を呼んだのでした。（後に、タイム誌のコラムニスト、ジョー・クラインと判明）

今から思えば、クリントン夫妻について、反対派は「裏表のあるカップルだ」とか「権力のためには手段を選ばない」といった印象を抱いていますが、そうしたイメージを作った契機として、この本の影響は今でも残っています。この書籍は後に映画化（邦題は『パーフェクト・カップル』）されていますが、映画化にあたっては「毒のある」部分は完全に抜かれ、クリントン大統領は「スタントン大統領」という架空の人物にされて衝撃度はほとんどなくなり、映画として話題になることもありませんでした。

政府閉鎖にしても、暴露本の映像化にしても、このように既視感のある現象なので、衝撃的ではありません。アメリカの政局にはどうしようもない停滞感が漂っているのです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

黒海でロシアのタンカーに無人機攻撃、ウクライナは関
2025.12.02

ビジネス

ブラックロック、ＡＩ投資で米長期国債に弱気　日本国
2025.12.02

ビジネス

ＯＥＣＤ、今年の主要国成長見通し上方修正　ＡＩ投資
2025.12.02

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、11月は前年比＋2.2％加速　
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 6
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 7
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story