コラム

トランプ外交の方針転換は「正常化」の兆しなのか

2017年04月06日(木)17時45分

シリア情勢に関する外交方針は二転三転している Kevin Lamarque-REUTERS

<シリア・アサド政権の化学兵器使用疑惑をめぐって、トランプ政権が外交方針を180度転換。しかしこれまで異例だった外交方針が「正常化」に向かう兆候と考えれば、納得はいく>

今週4日から5日にかけて、「シリア内戦でアサド政府軍が化学兵器を使用か」というニュースが世界を駆け巡りました。5日朝には、例えば三大ネットワークの一つであるNBCテレビでは、中東特派員として長年シリア内戦を取材してきたリチャード・エンゲル記者が、「サリン攻撃の被害者とみられる人々を治療する様子」の動画を紹介しながら、事態の深刻さを解説していました。

これに関してトランプ大統領は、「オバマの弱腰な姿勢がこうした事態を招いた」という意味不明なツイートをしていました。意味不明というのは、つい先週、トランプ政権は「アサド政権のシリアには政権交代を求めない」という「新方針」を発表したばかりだったからです。

一方で、今週3日にロシアのサンクトペテルブルグで発生した地下鉄テロ事件に関しても、トランプ大統領は丁重なメッセージをプーチン大統領に対して送り、状況としては「トランプ=プーチン=アサド」という連携体制が強化されたような印象を与えています。

【参考記事】シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

この流れは、トランプ大統領自身が昨年の選挙戦を通じて主張してきた方針に沿っているものです。選挙戦の中では何度も、「シリアはアサドとプーチンに任せる」という発言が繰り返されました。それが「この政権の外交方針」だということが、賛成・反対の立場は別として、アメリカの政界やメディアの共通理解となっていました。

そこへ今回の「オバマの弱腰が招いた事態」発言が出てきたわけです。つまり自分はアサド政権を支持しておきながら、オバマ前大統領には「アサド政権を攻撃するべきだった」という非難をしているのですから、これでは激しい自己矛盾というか、意味不明としか言いようがないのです。

5日になると、その意味合いが段々と明らかになってきました。トランプ政権は、シリアのアサド政権への非難を開始したのです。これは、一見すると「矛盾の上に矛盾を重ねる」行動に見えます。確かに、「アサド政権を認める」という前週のコメント、そして「悪いのはオバマの弱腰」という発言、そして「アサド政権への非難」という格好で、短期間に発言がクルクル変わったのは事実で、一連の発言はお互いに矛盾しています。

ですが、これを「発言が矛盾している」のではなく、短期間に政権の方針が急速に転換していると考えれば、辻褄は合います。選挙戦から一貫していた、「シリアはアサド政権とプーチンに任せる」という方針を捨て、「アサド政権の退陣を求める」方向、つまり米外交をオバマの路線に戻すということです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表 高層住宅やデータセンタ

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係

ビジネス

P&G、10─12月売上高は予想届かず 米政府閉鎖
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story