トランプ氏、対日関税15％の大統領令 7日から69カ国・地域に10─41％

　７月３１日、トランプ米大統領（写真）は数十カ国・地域からの輸入品に１０─４１％の相互関税を課す大統領令に署名した。写真は同日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、６９の貿易相手国・地域からの輸入品に１０─４１％の相互関税を課す大統領令に署名した。日本と欧州連合（ＥＵ）に対する関税率は１５％。新たな関税率は７日後に発効するとした。

インドに対する関税率は２５％、台湾は２０％、南アフリカは３０％となる。

６９カ国・地域のうち一部は関税引き下げで合意済みだった一方、交渉の機会がなかった国もある。

大統領令に含まれてない国からの輸入品には１０％の関税を課すとした。トランプ氏はこれより高い関税を課す可能性を示唆していた。

メキシコについては、現行の貿易協定を９０日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指して協議を続ける。

トランプ氏は大統領令で、一部の貿易相手国は「交渉を行ったものの、私の判断では、両国の貿易不均衡に十分に対処しない、あるいは経済・国家安全保障問題で米国と十分に足並みをそろえない条件を提示した」と述べた。

同氏はカナダが米国への合成麻薬フェンタニルの流入抑制に協力しなかったとして、カナダに対する関税率を２５％から３５％に引き上げる別の大統領令にも署名した。

米政権はさらなる貿易協定締結が予定されていることも示唆した。トランプ氏は「われわれはきょう、この国にとって素晴らしい合意をいくつか成立させた」と発言。米当局者はその後、これらの合意はまだ発表されていないと記者団に語った。

当局者は中国との合意に向けて前進していると述べた。また、積み替え品に対する関税率を決定するための新たな原産地規則を今後数週間内に導入するとした。