独BMW、第2四半期減益と米関税でも通期業績見通し維持

ドイツ自動車大手BMWが31日発表した第2・四半期決算は、税引前利益が前年同期比32%減の26億ユーロとなった。写真は2023年4月、中国の上海で撮影(2025年 ロイター/Aly Song)
Rachel More Christina Amann
[ベルリン 31日 ロイター] - ドイツ自動車大手BMWが31日発表した第2・四半期決算は、税引前利益が前年同期比32%減の26億ユーロとなった。為替の影響と、中国での売り上げ減少が響いた。
自動車部門のEBIT(利払い・税引き前利益)率は5.4%で、アナリスト予想平均の5.5%を小幅に下回ったが、2025年の目標範囲内だった。
第2・四半期利益の落ち込みと米関税にもかかわらず、同社は通期業績見通しを据え置いた。通期税引前利益は、110億ユーロ(12億6000万ドル)弱を記録した前年と同水準との見通しを維持。この見通しは3月、トランプ氏が自動車輸入に関税を適用する前に発表した。米国に大規模製造拠点を持つことで競合他社に対して優位に立てるとしている。
自動車部門のEBIT率も5.0─7.0%の予測を据え置いた。
ウォルター・メルトル最高財務責任者(CFO)は「当社の米国拠点が関税の影響の軽減に役立っている。」と述べた。
対照的に独同業のフォルクスワーゲン(VW)、VW傘下の高級車部門ポルシェ、メルセデス・ベンツは軒並み見通しを下方修正している。
欧州自動車各社は、欧州連合(EU)とトランプ米大統領との間で合意された15%の新関税を消化し切れていない。税率は現在の27.5%よりも下がったものの、輸出中心の事業にとってなお大きな障害となる。
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